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企業の99％が定年65歳、さらに延長も続々
いま勤めている会社、何歳まで働くことができますか？
そう聞かれた場合、「定年は60歳だけど、なんだかんだ、65歳まで働ける」と多くの人が答えるでしょうか。現在、2013年に改定となった「高年齢者雇用安定法」によって、定年が65歳へ引き上げられる経過処置期間中。2025年4月からは、定年制を採用しているすべての企業は65歳定年制が義務になります。
従業員30人以上の企業に対し行った厚生労働省『令和2年高年齢者の雇用状況』によると、2020年6月1日現在、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9％。また65歳定年企業は、18.4％で、中小企業では19.2％、大企業では11.9％と、中小企業のほうが定年制度の延長が進んでいます。
さらに2021年4月1日に施行された改正「高年齢者雇用安定法」では、「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度」などを努力義務とすることが決まりました。同調査によると、「66歳以上働ける制度」のある企業はの割合は33.4％。中小企業では34.0％、大企業では28.2％となっています。さらに「70歳以上働ける制度」のある企業の割合は31.5％で、中小企業では32.1％、大企業では26.1％となっています。人手不足で悩む中小企業を中心に、労働力確保などを理由に、長く働くことのできる環境整備は進んでいます。
また定年制そのものを廃止する企業もあり、その数は全体の2.7％。やはり中小企業のほうがその割合は多く、全体の3.0％。対して大企業は0.6％となっています。
先進国を中心に高齢化は多くの国で問題となり、それに伴い、定年年齢は引き上げの方向に動いています。日本と同じく、欧州で高齢化が問題となっているドイツでは「69歳定年制度」が提言され、フランスでは2023年に向けて67歳へと引き上げられています。
さらにアメリカやイギリスでは定年制度そのものを撤廃。高齢者であっても仕事を生きがいに生きていけるよう改革が進んでいるのです。
