正社員で1割、非正社員で5割…妊娠・出産を機に「会社を退職」の実態

妊娠が分かった時、いま勤めている会社でキャリアを続けていくか、それとも退職の道を選ぶのか。出産から仕事を復帰するタイミングはどうするのか……悩みどころはいろいろ。厚生労働省の調査から、女性の妊娠・出産とキャリア、そして幼稚園・保育園についてみていきます。

幼稚園・保育園の無償化…「まったく費用はかからない」ということではない

出産からの仕事復帰。もうひとつ気がかりなのが、お金のこと。幼稚園や保育園に通わせるのに、どれくらい費用がかかるのでしょうか。世帯年収の低い、20代、30代世帯では、そのコスト負担で赤字に……ということも珍しくありませんでしたが、2019年10月から「幼児教育・保育無償化」がスタート。家計負担はぐっと軽減されました。

ただ制度の中身をきちんと整理しておかないと、思わぬ出費でびっくり、なんてことも。

対象となるのは、「幼稚園（子ども・子育て支援新制度対象）」「認可保育所」「認定こども園」「地域型保育」「企業主導型保育」。原則3歳から（幼稚園については満3歳から）5歳までの子どもが対象です。

ほかの施設では、上限付きで無償に。「子ども・子育て支援新制度対象外の幼稚園」は、月額2万5,700円まで補助、「幼稚園預かり保育」は月額1万1,300円まで補助。「認可外保育所」は月額3万7,000円、「一時預かり事業」や「ベビーシッター」などは認可外保育所の利用費と併せて月額3万7,000円までの補助となります。

また就学前の障害児の発達支援を利用する場合についても、3～5歳までの利用料は無償となります。

注意したいのが、無償化の対象は「利用費」。食事や送迎、行事などにかかる費用は原則保護者負担です。

また所得制限はありませんが、住民税非課税世帯では、認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育で0歳～2歳児の利用費が無償、認可外保育施設等は月額4万2,000円までの利用費が補助されます。また年収360万円未満相当世帯では利用費に加え、副食費用が免除されます。

ほか細かな規定等があるほか、市区町村によっては、さらに独自の減免処置を設けているケースもあります。詳しくは居住する市区町村で確認をするようにしましょう。