多くの人が老後資金としてあてにしている退職金。公務員はどれほどの退職金を手にしているものなのでしょうか。人事院や総務省の資料から紐解いていきます。
都道府県「公務員の退職金」ランキング…平均2,000万円超も、自助努力を求められる (※写真はイメージです/PIXTA)

公務員であっても老後は安泰ではない

公務員の給与を企業のそれと比較すると、「大企業>公務員>中小企業」といったところ。退職金に関しても、ほぼ同じような水準であることがわかります。

 

退職金制度のない会社も珍しくはなく、そのような人たちからすると安定した収入と退職金を手にできる公務員は羨望の対象かもしれませんが、公務員だから安心という時代ではありません。

 

人事院のホームページには、このような一文が。

 

資産運用は、定年後の生活を踏まえて構築した生活設計に沿った計画的運用を考えていかなければ、充実したものとはなりません。そして、その計画は定年後における経済的な不安、健康に関する不安、生きがいや孤独に関する不安などを解消し、家族を含めた幸せな人生を送ることができるような計画でなければなりません。したがって、もう一度生活設計を再確認しておくことが必要です。

 

出所:人事院ホームページ

 

国家公務員の人事管理などを行う人事院が、わざわざ国家公務員に対して、資産運用の重要性を説いているわけです。

 

わざわざ人事院が声高らかに主張するということは、安定した収入の公務員であっても、老後の安心ためには自助努力が必要、と考えているということ。公的年金では国民の老後の安心を約束することはできず、それは公務員の水準であっても同様だということです。

 

公務員はその安定性から融資審査が通りやすく、不動産投資会社などからも優良顧客とみなされ、多くの投資話を持ちかけられやすい立場です。なかには「絶好のかも」とされたり、身の丈以上の投資を行い破産してしまったりする公務員も珍しくありません。豊かな老後のためにも、しっかりとお金まわりの知識を手に入れること、自身のことは自身で守ることが大切です。