受信料で何かとお騒がせの「NHK」…職員の「驚愕の給与事情」

（※写真はイメージです／PIXTA）

収支予算と事業計画からみる「NHKの給与事情」

色々と騒がれているNHKですが、「災害のときはまずはNHKを観る」という人も多いですし、朝ドラや大河ドラマなど、話題にのぼる良質なコンテンツも好評。誰も不満をもたないカタチで解決すれば……と、傍観している人が大半でしょうか。

ただもうひとつ、NHKに関しては職員の給与についても物議を醸したことがありました。2011年、国会で行われた「NHK職員の平均報酬は1,041万円」という答弁がクローズアップされ、「受信料をとりながら、そんなに高給取りなのか！」と多くの人が驚いたわけです。

NNKのホームページ内「よくある質問集」に「職員の年収はどれくらいか」に対して、下記のように答えています。

実際は基本賃金のほか、時間外手当や休日手当、緊急呼出日当などの基準外賃金、家族手当や単身赴任手当などの諸手当などもあるので、人によって手取りはさまざまです。

さらにNHK『収支予算と事業計画の説明資料』（2022年度（令和4年度））をみると、以下の通り公表されています。

つまり、単純計算（1,134億4,000万円÷10,343人）、平均給与は1,096万7,804円。10年前の国会答弁のときよりも上昇しています。

さらに資料をみていくと、2022年度の給与はピークの1998年度予算に対して362億円、対比24％減となっています。この減少、要員数が16,920人から10,343人に減ったことが一番の要因。削減された人員は技術の進歩などでカバーできているのならいいけれど……と少々心配になります。

1,000万円を超える平均給与。公共放送とはいえ、日本の放送界のトップなわけですから、この給与額も当然といえば当然なのかもしれません。ただ「それなら受信料を……」という批判も聞こえてきそうです。