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日本の公的年金制度の基本
まずは日本の年金制度を簡単に振り返りましょう。現在、日本では、20歳以上が加入する国民年金と、会社員や公務員等が加入する厚生年金、さらに公的年金と別に保険料を納め、公的年金に上乗せして給付を行う企業年金などがあり、それぞれの努力によって高齢期の所得を充実させることができる仕組みになっています。
自営業者など国民年金のみに加入している人は、毎月定額の保険料を納付。会社員や公務員など厚生年金に加入している人は、毎月定率の保険料を会社等と折半で負担、保険料は毎月の給料から天引きされます。会社員や公務員の扶養配偶者は、厚生年金制度全体で保険料を負担します。
老後にはすべての人が老齢基礎年金を手にし、厚生年金に加入していた人は、さらに老齢厚生年金を受け入れることができます。ほかにも障害年金や遺族年金といった制度もあります。
【国民年金の被保険者の分類】
1．第1号被保険者
日本に住む20歳以上60歳未満の人のうち、自営業者、学生など、第2号、第3号被保険者とならない人はすべて第1号被保険者となる。
2．第2号被保険者
70歳未満の会社員、公務員や私立学校の教職員
3．第3号被保険者
厚生年金の被保険者（第2号被保険者）に扶養されている（年収が130万円未満、かつ、配偶者の年収の2分の1未満）20歳以上60歳未満の配偶者
「繰り上げ受給」の減額率は0.4%へ、「繰り下げ受給」は75歳まで延長
現在、年金の受け取りは基本的に65歳となっていますが、希望によって60歳から70歳まで選択することができます。60～64歳で前倒しに受け取ることを「繰り上げ受給」といい、65歳以降に遅らせることを「繰り下げ受給」といいます。
現行制度では、繰り上げ受給した際には1ヵ月あたり0.5％減額となり、60歳まで繰り上げると、0.5％×60ヵ月で最大30％減額となります。一方、繰り下げ受給をした際には、1ヵ月あたり0.7％の増額となり、0.7％×60ヵ月で最大42％の増額となります。
ただし2022年4月から、年金の繰り上げ・繰り下げ受給に改正が生じます。
まず繰り上げ受給の際の減額率が0.5％から0.4％に引き下げられます。ただし2022年3月31日までに60際に到達している人は対象とならず、0.5％×繰り上げた月数が適用されます。
繰り下げ受給に関しては、現行、70歳まででしたが75歳まで延長されます。それにより、75歳まで繰り下げた場合、0.7％×120ヵ月で、最大84％も受給額が増額されることになります。
また厚生年金に加入していた人は、受給される年金は国民年金と厚生年金ですが、繰り下げ受給を希望する場合、「国民年金と厚生年金を繰り下げ受給する」か「どちらか一方のみ繰り下げ受給する」のいずれかを選択できます。ただし繰り上げ受給の場合、どちらか一方のみ、という選択はできません。
