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コロナ禍の関東私鉄8社…売上高20～50％の減少
また売上高もみてみましょう。まずは個別決算に注目。最も売上高が高いのは「東武鉄道」で1,676億円。一方でコロナ禍で最も売上を落としたのが「東急電鉄」で前年比－49.4％でした。
次に連結決算をみると、最も売上高が高いのが「東急電鉄」で9,359億円。一方でコロナ禍で最も売上を落としたのが「西武鉄道」で前年比－39.2％でした。
【関東私鉄8社「売上高」2020年】
■東急電鉄 1,124億円（－49.4％）／9,359億円（－19.6％）
■東武鉄道 1,676億円（－27.9％）／4,963億円（－24.0％）
■小田急電鉄 1,143億円（－33.5％）／3,859億円（－27.7％）
■西武鉄道 1,109億円（－24.4％）／3,370億円（－39.2％）
■京王電鉄 1,015億円（－21.1％）／3,154億円（－27.2％）
■京急電鉄 876億円（－34.5％）／23,49億円（－24.8％）
■京成電鉄 557億円（－35.1％）／2,077億円（－24.3％）
■相鉄 256億円（－23.8％）／2,211億円（－16.5％）
出所：出所：一般社団法人日本民営鉄道協会発表より
※数値左：個別決算、数値右：連結決算、（かっこ）内前年比増減
通勤客が多いのか、観光客が多いのかなどといった沿線の特徴や、鉄道以外の事業の展開などで、私鉄各社が受けたコロナ禍の影響の度合いは異なりますが、どこも厳しい局面になっているのは共通することのようです。
関東私鉄8社の給与事情…全業界平均を上回る高水準
そんな私鉄各社の給与事情をみていきましょう。厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』で産業別の給与を確認していきます。鉄道業者が分類される「鉄道業」の平均年収は635万2,000円。全産業平均が487万3,000円なので、平均を大きく上回る業種であることが分かります。
さらに有価証券報告書から、関東私鉄8社の給与事情をみていきます。ただし8社のうち「東急」「西武」「相鉄」は事業持ち株会社なので、残り5社で比較すると、「小田急電鉄」が最も平均給与が高く、720万3,661円。「京成電鉄」が714万9,562円で続きます。
■東急株式会社
762万7,305円
（従業員数：1,461人、平均年齢：42歳7ヵ月、平均勤続年数：15年6ヵ月）
■株式会社西武ホールディングス
802万2,366
（従業員数：306人、平均年齢：40.4歳、平均勤続年数：15.1年）
■東武鉄道株式会社
669万8,182円
（従業員数：3,531人、平均年齢：46.9歳、平均勤続年数：25.7年）
■小田急電鉄株式会社
720万3,661円
（従業員数：3,760人、平均年齢：40.3歳、平均勤続年数：19.3年）
■京王電鉄株式会社
680万4,893円
（従業員数：2,531人、平均年齢：40.7歳、平均勤続年数：17.6年）
■京浜急行電鉄株式会社
679万0,775円
（従業員数：2,859人、平均年齢：38歳11ヵ月、平均勤続年数：16年6ヵ月）
■京成電鉄株式会社
714万9,562円
（従業員数：1,828人、平均年齢：40.8歳、平均勤続年数：17.7年）
■相鉄ホールディングス株式会社
878万5,172円
（従業員数：89人、平均年齢：49.4歳、平均勤続年数：20.8年）
業界としては高い給与水準の鉄道業界ですが、コロナ禍の影響は大きなダメージとなっているよう。先日、東急電鉄が運賃改定を行うと発表し、運賃改定率は12.9％、初乗り運賃は10円値上げで140円となり、そのほかの区間でも1割程度値上げとなります。その背景としてあがったのが、コロナ禍を契機として定期利用者が激減し、今後も需要回復が見通せないことをあげました。
鉄道業は巨額の設備投資が必要。短期的には黒字を確保できたとしても、このままでは事業継続が困難だという判断でした。今後、他社も追随する可能性もあり、家計の負担増も避けられないかもしれません。
