きつい上に稼げなくなってしまったトラック運送業界は、慢性的な人手不足に陥っている。ドライバー不足解消の具体策として、経済同友会は「大型自動車免許を有する女性と外国人ドライバーの活用」を提言したが、果たして…。実現に向けた取り組みを、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』（朝日新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。
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トラックの運転は「特定技能」として認められるか
2019年4月の出入国管理法改正では、人手不足が深刻な業種を対象に、新たな在留資格として「特定技能」が導入された。制度運用開始から3年近くになる現在、政府は同制度の見直しを検討している。
それに合わせてトラック運送業界は慢性的なドライバー人材不足を解消することを目的に、道路貨物運送業務を新たに対象業種に加えることを求めている。
トラックの運転が単純労働ではなく、技術職と認められれば、外国人ドライバーに門戸は開かれることになる。
最終的に政府がどう判断するかは現時点では未知数だが、少なくともトラック運送業界が外国人ドライバーに活路を見いだす方向に大きく舵（かじ）を切ったことだけは確かなようだ。
刈屋大輔
青山ロジスティクス総合研究所代表
