戦後日本の出産事情…「自宅で出産する妊婦」が激減したワケ

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戦後GHQの指導により「日本の出産事情」は大きく変化

日本の出産は、戦後GHQの指導のもとに出産場所が自宅から病産院へ移行し大きく変化しました。

 

そして、「産婆」は保健婦助産婦看護婦法により昭和23年から名称が「助産婦」と変更されました（なお、「助産婦」の名称は、2002年にさらに「助産師」へと変更されており、本記事では、「助産師」に統一しています）。

 

では、出産の施設化により、出産場所や立会い者、そして無介助分娩はどのように変化し、無介助分娩にはどのような調査が行われていたでしょうか。

主な出産場所は「自宅」から「病産院」に移行

人口動態統計によれば、調査開始の1947年に97.6％を占めていた「自宅・その他（「自宅」と「その他」の計）」の場所での出生は、1960年に49.9％と半数となり、この年を境に施設の出生と「自宅・その他」の出生割合が逆転し、その後「病産院（「病院」と「診療所」の計）」の出生が主流となり1980年には1％を切り0.5％となりました。

 

反対に、1950年にわずか4.0％であった「病産院」の出生は、1960年に41.5％と半数近くになり、1980年には95.7％と、ほとんどを占めるようになりました。

 

出生場所が施設へと移行した当初、「病産院」の出生の増加と同時に「助産所」の出生も増加し、1950年に0.5％であった「助産所」の出生は1965年に12.9％となりましたが、この年をピークに減少し、1980年には3.8％まで減少しています（図表1）。

 

出産場所の移行で「立会い者」にも変化が…

出生時の立会い者は「医師」、「助産師」、「その他」に分類されていますが、出生の場所が自宅から施設へ移行するに伴い、立会い者も変化しました。

 

1947年に92.1％と大半を占めていた「助産師」の立会いによる出生の割合は、1960年に56.1％と半数近くまで減少し、その後「医師」の立会いによる出生と逆転し、1980年には4.9％まで減少しています（図2）。

 

なお、統計上の数値を見ると、この間に分娩介助者が助産師から医師へと交代していったように見受けられます。しかし、出産場所が病産院へ移行した後も、実際の出産には助産師が中心に関わり、正常産は助産師が分娩介助を行っています。

 

出生に関するデータは「出生証明書」の記載をもとに算出されており、病産院の多くは助産師が分娩介助を行った場合でも、立会い者の欄には医師の名前が署名されているからです。

 

したがって、病産院で実際に助産師の行った分娩介助の件数は不明ですが、5％より多いことは明らかです。

 

無介助分娩は、統計上、立会い者の「医師」、「助産師」、「その他」の内の「その他」に該当します。1947年の全出生に占める割合は4.33％で、その後、1960年1.96％、1975年に0.1％を切り0.04％に、そして1980年は0.03％まで減少しています（図表2）。

 

都市部より農山漁村で無介助分娩の減少に遅れが生じた

無介助分娩の戦後の各地の動向については、岩手県の1960年から1985年までの出産立会い者の年次推移と、奈良県の1953年と1962年の地域ごとの立会い者別出生数が報告されています。

 

どちらも都市部より農山漁村で無介助分娩の減少に遅れが生じたことが明らかとなっています。大正から昭和初期に続き、戦後、出産が施設化したこの時期も、無介助分娩は僻地に多かったのです。

 

茨城県では、無介助分娩が行われた地域で実態調査が行われています。地域の特徴は、交通の不便な農山部です。

 

「出産の立会い者は家族が最も多く、親、祖母、姉で、その他、助産師の資格は持たないが、かなりの経験を持ち半ば職業化していてウデもよいという評判の人（取り上げ婆）や、保健師が妊婦に頼まれ介助した」ことが報告されています。

 

このことから、茨城県でも全国同様に農山部では家族や無資格産婆（取り上げ婆）が出産に立会っていたことがわかります。

無介助分娩が主流なことも…地域によって異なる考え方

また立会い者がなくひとりで出産した事例も報告されています。

 

無介助分娩の理由は、「交通が不便、経済的理由、今までの風習、（資格を持つ）助産婦と思っていた」ことが挙げられています。

 

無介助分娩の理由に、今までの風習も挙げられていることから、1970年代の初め頃でも、地域によって出産は特に医療者の立会いが必要とされるものではなく、生活の中で文化的に継承され営まれてきた行為であったことがわかります。

「無介助分娩が危険」という証拠は見当たらず

なお、この調査では、死産の事例があったものの無介助分娩が原因とは論じられていませんでした。また、無介助分娩の危険性については、岩手県と全国の、1955年と1960年の周産期死亡率と分娩立ち会い者間の相関関係の分析が行われています。

 

そして、分析の結果両者に関連はなく、「医師が立会うことによって直ちに新生児死亡が減少するものでもなく、反対に医師以外の者が分娩に立会うことによって直ちに新生児死亡が増加するものでもないことを示している」と報告されています。

 

このように、この時期までの調査で、無介助分娩が危険だという証拠は見当たりませんでした。

 

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市川 きみえ

助産師

清泉女学院大学大学院看護学研究科・助産学専攻科・看護学部看護学科 准教授

 

1984年大阪市立助産婦学院卒業。大阪市立母子センター勤務の後、医療法人正木産婦人科にて自然出産・母乳育児推進に取り組み、2011 年より助産師教育・看護師教育に携わっている。2010年立命館大学大学院応用人間科学研究科修士課程修了 修士（人間科学）。2018年奈良女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程修了 博士（社会科学）。2021年より現職。

著書に『いのちのむすび─愛を育む豊かな出産』（晃洋書房）がある。