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投資先企業の評価基準は？
コモンズ投信は、企業の長期的な持続的成長を評価するには「見えない価値」が重要と考えています。目に見える財務情報だけでなく、企業文化や経営力やステークホルダーとの対話など、“見えない価値”にも着目し、投資先の企業を厳選しています。
具体的には「５つの軸」（４つの力と企業文化）によって投資先企業を選定、評価しています。
コモンズ30ファンドの「5つの軸」〜4つの力と企業文化〜
【見える価値】
◇収益力
営業利益率、ROEなどの財務的価値に優れ、長期的な成長または安定が見込まれる。配当などの資本政策が明確である。
【見えない価値】＝ 非財務情報
◇競争力
競争力の源泉を理解し、その強さを支えるビジネスモデルを磨き続けている。技術やサービスの開発、市場の開拓にも積極的に取り組んでいる。
◇経営力
経営トップが長期的な企業価値向上に対する意識が高く、それを支える持続的な経営体制の高度化に取り組み、社外取締役、株主など外部からの知見も経営に反映している。
◇対話力
顧客、社員、取引先、株主、社会などステークホルダーとの対話姿勢を重視している。対話を通じた持続的な価値創造に取り組んでいる。
◇企業文化
明確に定義された企業理念・価値観を組織内に共有し、浸透させることで具体的な行動に結び付けている。企業文化が、組織横断的な横串となり組織力を高めている。
資産運用の考え方にも変化が起こり始めています。経済的なリターンだけではなく社会的リターン（ESG投資など）を総合的に評価する考え方です。
実際に、QUICK社が独ESG評価会社アラベスクS-Ray社のESGスコアを基に分析、ESGスコアが高いファンドが好パフォーマンスを出しているという結果を発表し、「コモンズ30ファンド」がESGスコアで1位、しかもパフォーマンスも高いと紹介されました。
好成績を上げ続けている理由
コモンズ投信は、他にもいろいろな試みを行っています。投資先企業との対話、共創を重要と考えており、コモンズ30塾、総合レポートワークショップ、こどもトラストセミナー、コモンズ投信周年イベントなどを通して、投信の保有者参加型の対話による価値共創の場を数多く設けています。
◇コモンズSEEDCap（社会起業家応援プログラム）
社会の課題を発見し、その課題を解決するために自ら立ち上がる社会起業家の活動を支援し寄付をすることで応援しています。つまり、よりよい世の中を次世代へつなげる利他の「長期投資」です。毎年10月に開催しているコモンズ社会起業家フォーラムは社会課題に立ち向かう人たちとの出会いの場です。
◇こどもトラスト（コモンズの未成年口座）
コモンズのファンドでお子さまの成長と共に育む資産づくりのお手伝いをしています。コモンズ投信のお客さまの6人に1人（約16％）が未成年です。将来お子さまに必要な教育資金を計画的に準備でき、小さい頃から自分の資産を意識することでお子さま自身も経済や金融の知識を身につけることができます。
運用哲学の一貫性に加え、好成績のもう一つの鍵は「積み立て投資」によるリスク分散の徹底です。コモンズの顧客の79％が積み立て投資を実践しています。
「5年以上積立を行っているお客さまの損益比率」については、どの時点においても、損益がプラスの顧客の比率は高水準となりました。長期、時間分散を実践した結果が好成績につながっています。
最近、日本も政策としてNISAやiDeCoなどの非課税制度が充実をしはじめ、まさに貯蓄から資産形成の流れが始まりましたが、コモンズ投信は2009年のファンド設定以来、一貫して、積み立て投資を推進した結果が好成績として現れています。
やっと時代がコモンズ投信に追いついてきたということでしょうか。今後、日本でもこのような独立系の運用会社が多く活躍できることを期待したいと思います。
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【金融商品仲介業者の商号】
株式会社幻冬舎アセットマネジメント
登録番号：関東財務局長（金仲）第817号
当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。
【所属金融商品取引業者】
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号 加入する協会 : 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
くにうみAI証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1627号 加入する協会： 日本証券業協会
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の 売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方 法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。
債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価 に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等 ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券 の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過 損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損 リスク）があります。
