「正社員として働きたい……」。そう願っても、なかなか実現できない人が今日の日本には多く、非正社員の人口は増加傾向にあります。「正社員」と「非正社員」、その賃金格差などを見ていきます。
給与格差500万円…「正社員になれない非正社員」の哀しすぎる現実 (※写真はイメージです/PIXTA)

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平均年収「正社員」604万円、「非正社員」368万円

昨今、問題視されている正社員と非正社員との給与格差。厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると「大卒正社員の平均年収」は604万6,000円。一方、同じ大卒でも「非正社員」だと平均年収368万1,000円と、その差は236万円にもなります。

 

さらに年齢別に見てみると、正社員の年収がピークとなる50代前半では、その格差は500万円近くにも拡大するのです。

 

【大卒正社員「平均年収」の年齢別推移】

「20~24歳」330万2,000円

「25~29歳」427万7,000円

「30~34歳」506万5,000円

「35~39歳」586万5,000円

「40~44歳」657万2,000円

「45~49歳」736万2,000円

「50~54歳」850万7,000円

「55~59歳」830万4,000円

「60~64歳」640万4,000円

「65~69歳」593万5,000円

「70歳~」581万9,000円

 

【大卒非正社員「平均年収」の年齢別推移】

「20~24歳」263万7,000円

「25~29歳」324万2,600円

「30~34歳」319万1,500円

「35~39歳」331万8,900円

「40~44歳」336万3,600円

「45~49歳」330万8,400円

「50~54歳」352万9,200円

「55~59歳」373万5,300円

「60~64歳」452万2,000円

「65~69歳」366万0,300円

「70歳~」358万0,300円

 

出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出

 

総務省『労働力調査』で雇用者に対する正社員と非正社員の割合を2002年と2021年で比べてみると、正社員は10.5%減。その分、非正社員が増加しました。さらにバブル崩壊前の1990年と比較すると、正社員は16.5%減。日本が元気だった頃に比べて、正社員がぐっと減ってしまったわけです。

 

バブル崩壊後、女性の就業者は大きく増加しました。そこで、就業率がそれほど変わらない男性で年齢別に正社員、非正社員の割合を比べてみましょう。2002年と2021年で比較すると「15~24歳(在学中除く)」では0.9%正社員の割合が増加するものの、「25~34歳」では5.0%、「35~44歳」では3.5%、「45~54歳」で1.1%、「55~65歳」で3.3%の減少となっています。

 

非正社員が増加したのは、構造改革、規制緩和によるもの。世界、特に欧米では日本と同じような理由から、非正社員比率は増加傾向にあるようです。