60代サラリーマン「定年後再雇用」で給与が“40%ダウン”のケースも…“もらい忘れ”は損！減額分を一部補てんしてくれる「公的な給付金」とは

（※写真はイメージです／PIXTA）

定年後の給与はどれくらい下がるか

国税庁の令和3年（2021年）民間給与実態統計調査の結果をみると、年齢階層別の平均給与額は、「55歳～59歳」が529万円なのに対し、「60歳～64歳」が423万円です。つまり、定年の前と後で20.0%低くなる計算です（【図表1】）。

【図表1】年齢階層別の平均給与額の推移（男女） 国税庁「2021年（令和3年）民間給与実態統計調査」より

これはあくまでも平均値なので、もっと減額の幅が大きい人もいます。

もし、業務内容がほとんど変わらないのに減額の幅が大きすぎるとみられる場合には、違法とされる可能性があります。地裁レベルの裁判例では、定年前の60%を下回った分について違法としたものがあります（名古屋地判令和2年（2020年）10月28日）。

逆にいえば、60%くらいまでのカットは許容される可能性があるということです。単純計算で収入が半分近くにまで下がるということなので、深刻な問題です。

減額分をカバーする公的制度「高年齢雇用継続基本給付金」

そこで、知っておきたいのが、「高年齢雇用継続基本給付金」の制度です。これは、定年後に同じ職場で継続雇用となり、給料が「75%未満」に減額された場合に、雇用保険からある程度カバーしてもらえる制度です。

高年齢者雇用継続給付金の受給要件は以下の通りです。

なお、再雇用ではなく、定年退職後に別の勤務先に再就職した場合には「高年齢再就職給付金」という類似の制度があります。

「高年齢雇用継続基本給付金」の受給額

高年齢雇用継続基本給付金の計算方法と、支給限度額について説明します。

◆計算方法

計算方法は、まず、60歳時の給料の月額と比べ、支給対象月に支払われた給料が何%まで低下したかを示す「低下率」を算出します。そして、それを基準として、所定の計算式によって計算されます。

「低下率」は以下の通りです。「60歳時の給料の月額」は、原則として、最後の6ヵ月間の平均賃金をさします。

「支給対象月に支払われた給料の額」には「みなし賃金」も含みます。これは、以下の事由で給料（賃金）が減額になった場合に、その減額分についても賃金として支払われたとみなすものです。

1と2は減額について本人に落度があり、3と4はもらえなかった分が別の制度でカバーされるので、給付の対象外とされているのです。

「低下率」が判明したら、それを基に以下の計算式によって給付金額を算出します。

以下、具体的な計算例を紹介します。

給料20万円と合わせて21万6,340円、つまり元の30万円の72.1%を受け取れる計算になります。