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M＆A仲介サービス大手のストライクは、同社の新聞、テレビなどのメディアでの報道件数が2021年8月までの1年間（2020年9月～2021年8月）で795件に達したと公表した。795件は広報部発足前の1年間（2017年9月～2018年8月）の約80倍に当たる。2021年7月単月では84件と、広報部発足前の月別平均値の約100倍に達したという。
メディア掲載推移の推移
ストライクは「多くのメディア関係の方々の協力のおかげで報道件数が急増し、Ｍ&Ａについての理解が深まり、知名度・認知度も向上した」（日高広太郎広報部長）としている。
同社は2018年9月に広報部を新設。記事にしやすいリリースの工夫や記者との関係強化などを通じて報道件数を伸ばしてきた。広報部発足1年目の2018年度（2018年9月～2019年8月）は346件、2019年度（2019年9月～2020年8月）は633件だった。
主な掲載メディア（2018年9月～2021年8月）
報道された内容は、ストライクによるM&A仲介の着手金無料化などの新サービスや、同社が実施した経営者アンケート、M&Aセミナーなどが中心という。
ストライクが手掛けるＭ&Ａ仲介サービスは、後継者不在の中小企業の事業承継や中小企業の「選択と集中」による生産性向上などの手段として利用されている。同社の荒井邦彦社長は「引き続き積極的な広報活動を展開するほか、オウンドメディア『M&A Online』などにより自らＭ&Ａ関連の情報を発信していく」と話している。
