税理士が体験して判明「遺言書の保管申請」ミス多発のポイント

「遺言書の保管制度」とは？

まず、遺言は、大きくわけて次の2種類に分類されます。1つ目は、遺言を作る人が、公証役場で公証人の先生と一緒に作成する「公正証書の遺言」（専門用語で、「公正証書遺言」と呼びます）。2つ目は、遺言を作る本人が自分の手で書き上げる「手書きの遺言」（専門用語で、「自筆証書遺言」と呼びます）。

※危急時遺言などほかの種類の遺言もありますが、今回はわかりやすさ重視のため、割愛しています。

このうち、「公正証書の遺言」は、公証役場が原本を保管するので、紛失・改ざんなどのリスクはありませんが、「手書きの遺言」は、今回の保管制度が始まるまでは、自宅の引き出しの中で保管したり、信頼する友人や専門家に預けたりと、保管方法は遺言を書いた人に委ねられていました。

そのため、紛失により遺言が発見されなかったり、悪意のある相続人により遺言が改ざんされたり、預けていた専門家が遺言を書いた人よりも先に亡くなったり、認知症となるなどで、遺言が行方不明になる等のリスクがありました。

そこで、手書きの遺言を、法務局で保管してくれる制度が始まったのです。

遺言書の保管…どこの法務局に行けばいいのか？

どこの法務局でも遺言を保管してもらえるわけではありません。遺言を保管してもらえるのは、次の3つのいずれかを管轄する法務局です。

これらの遺言を保管してくれる法務局のことを「遺言書保管所」と呼びます（「あなたの遺言書保管所がどこなのか？」は、法務省ホームページでご確認ください）。筆者は、自分の住所が東京都港区であるため、九段下にある東京法務局の本庁へ行ってきました。

［図表1］法務省ホームページより

遺言書保管所は、［図表1］のように、まず、右側の列で、自分の本籍or住所or所有不動産の所在地が、どの管轄区域にあるのかを確認し、次に、左側の列に目を移すことで見つけることができます。

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