税理士が体験して判明「遺言書の保管申請」ミス多発のポイント

「遺言書があるはず……。でも見当たらない!」。相続の現場ではそんなトラブルが頻出していましたが、問題を解決してくれる「遺言書の保管制度」が、昨年7月10日からスタートしました。今回は、遺言書の保管制度を、相続を専門とする円満相続税理士法人の桑田悠子税理士が実体験。手続きの流れなど、わかりやすく解説していきます。

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「遺言書の保管制度」とは?

まず、遺言は、大きくわけて次の2種類に分類されます。1つ目は、遺言を作る人が、公証役場で公証人の先生と一緒に作成する「公正証書の遺言」(専門用語で、「公正証書遺言」と呼びます)。2つ目は、遺言を作る本人が自分の手で書き上げる「手書きの遺言」(専門用語で、「自筆証書遺言」と呼びます)。

 

※危急時遺言などほかの種類の遺言もありますが、今回はわかりやすさ重視のため、割愛しています。

 

このうち、「公正証書の遺言」は、公証役場が原本を保管するので、紛失・改ざんなどのリスクはありませんが、「手書きの遺言」は、今回の保管制度が始まるまでは、自宅の引き出しの中で保管したり、信頼する友人や専門家に預けたりと、保管方法は遺言を書いた人に委ねられていました。

 

そのため、紛失により遺言が発見されなかったり、悪意のある相続人により遺言が改ざんされたり、預けていた専門家が遺言を書いた人よりも先に亡くなったり、認知症となるなどで、遺言が行方不明になる等のリスクがありました。

 

そこで、手書きの遺言を、法務局で保管してくれる制度が始まったのです。

遺言書の保管…どこの法務局に行けばいいのか?

どこの法務局でも遺言を保管してもらえるわけではありません。遺言を保管してもらえるのは、次の3つのいずれかを管轄する法務局です。

 

①遺言を書く人の本籍地←戸籍でチェック
②遺言を書く人の住所地←住民票でチェック
③持っている不動産がある場所←不動産の謄本でチェック

 

これらの遺言を保管してくれる法務局のことを「遺言書保管所」と呼びます(「あなたの遺言書保管所がどこなのか?」は、法務省ホームページでご確認ください)。筆者は、自分の住所が東京都港区であるため、九段下にある東京法務局の本庁へ行ってきました。

 

[図表1]法務省ホームページより

 

遺言書保管所は、[図表1]のように、まず、右側の列で、自分の本籍or住所or所有不動産の所在地が、どの管轄区域にあるのかを確認し、次に、左側の列に目を移すことで見つけることができます。

 

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円満相続税理士法人 代表社員税理士

学生時代にアパレル・化粧品事業を開業した後、祖父の死をきっかけに相続のプロになることを決めて税理士業界に飛び込む。税理士法人山田&パートナーズを経て、円満相続税理士法人のパートナーに就任。相続や事業承継を手掛けるほかに、弁護士法人・税理士法人・一般企業などを対象とした相続税研修会や、事業承継研究会などを開催。「難しいことを、分かりやすく、穏やかに話す」ことが特徴。生前対策・事業承継対策・相続税申告を数多く手掛け、SNS での発信も人気の相続専門税理士。


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