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新型コロナ感染拡大、収入への影響は？
2019年、公的年金だけでは「人生100年時代」の老後資金が2,000万円足りないという、いわゆる「老後資金2,000万円問題」。さらに検証していくと、定年後、普通に生活していくには、夫婦でプラス2,000万円では到底足りず、老後破産を招きかねない事実が明るみになると、一気に将来への不安が広まりました（関連記事：『2,000万円では足りない！幸せの老後のために、いくら必要か？』）。
さらに2020年に入ってからは、新型コロナ感染拡大によって景気が減退。会社員の収入にも影響を及ぼし、将来不安はさらに拡大しています。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、3月～6月の「きまって支給する給与」は以下の通りです。
4月 264,393円（前年比－0.9％）
5月 257,740円（前年比－2.0%）
6月 262,095円（前年比－1.3％）*速報値
3月以降、経済活動の縮小と連動するように前年割れが続いています。また、日本経済団体連合会が6/17に発表した「2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」によると、大手企業の夏ボーナス平均は92万5,947円、前年比では6%減少となりました。
この様に、会社からの給与収入は安定していないという事実は、確定的なものです。
中島「大企業社員や公務員になれば、一生安泰という考え方は、もはや過去のものだといえます。さらに、世界で爆発的な流行を見せた『新型コロナウイルス』をだれも予見できなかったように、今後も新たな脅威に晒されるかもわからないのです」
ウイルス感染拡大が企業業績を直撃する事実が浮き彫りになったwithコロナ時代において、「給与の安定を前提とした資産形成」の手法について見なおすべきだという意見を耳にする方も多いことでしょう。
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コロナでも「実需が底堅い」といわれる不動産投資
様々な種類の投資が存在しますが、比較的簡単に実践しやすいのが「株式投資」。ですが、値動きが激しすぎるという特徴のため、忙しいビジネスマンは、デイトレーダーのように1日中パソコンの前に張り付いているわけにはいきません。結果、リスクの高い投資だといえます。
そこで、注目が高まっているのが「不動産投資」です。元々、2017～2018年にかけて政府が副業を推進したことで、「副業としての不動産投資」への関心は、日に日に高まっていました。そこにきて、このコロナ禍による景気減退によって、景気変動に強いという不動産投資の特徴が、より鮮明になったのです。
不動産投資のなかで、特に景気変動に強いといわれているのが、マンションやアパートなど、住宅への投資です。そのニーズは一定数あるのは確実で、さらに新型コロナの流行によるテレワークの定着により、自宅に滞在する時間は増加。アパートやマンションの賃貸需要はさらに増すといわれています。
そのようなマンションやアパートへの投資のなかでも、会社員にとって身近なのが、初期投資金額が少ない『区分マンション投資』。しかし不動産投資初心者が、その第一歩を踏み出すきっかけになりやすい『区分マンション投資』に対し、中島代表は、このように述べています。
中島「『区分マンション投資』は基本的にキャピタル狙いの投資なので、売買のたびに経費がかかる上、手続きも大変です。少し儲けても、経費で飛んでしまうこともしばしば。具体的には、登記料や、取得税、仲介料等の経費がかかってしまいます。そもそも、毎月安定した収益が得られる保証はないですし、売買金額の大小に関係無く同じ手続きが必要で、面倒に感じる人も多いことでしょう。
withコロナ時代で安定した収益を得るためには、キャピタル狙いからインカム狙いへとシフトする必要があります。頻繁に売買するのではなく、万一、仕事がなくなっても困らないように、売らずに所有し続けて確実にインカムが狙える投資が有効です」
インカム狙いの不動産投資とは、どのような手法なのでしょうか。
中島「それは『アパート経営』です。まず前提として、収入を得ながら不動産を手に入れることができます。借入れの返済をして余った家賃はそのままその月の収入になり、保有し続けることで、老後に向けた資産形成の一助になります。“備え”をした状態で老後を迎えることの安心感は計り知れません」
次回以降は何回かに分けて、成功するアパート経営のコツをお話します。
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