「固定価格買取制度」で、発電した電力価格を保証

最近のニュースでも散見されますが、政府は地球温暖化対策の一環として脱炭素社会の実現を目指しています。特にCO²を大量に発生する火力発電所に代わり、再生可能エネルギーによる電力供給に力を入れています。

再生可能エネルギーの普及を目指しその後押しをしているのが、経済産業省が主導する固定価格買取制度（FIT）です。

FITとは、再生可能エネルギーで発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けた制度で、2012年7月1日にスタートしました（2009年11月11日にスタートした、家庭や事業所が発電した余剰電力買取制度は固定価格買取制度に移行）。

対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5つです。

買取期間は原則として、自宅の屋根などに設置し自己使用した残りの余剰電力を売電する住宅用の太陽光発電所（10kW未満）は10年間、発電した電気の全量を売電する産業用の太陽光発電所（10kW以上）は20年間、固定の売電単価で電力会社へ売電を行うことができます。

再生可能エネルギーの買取原資は「再エネ発電賦課金」として、電力会社が買い取る費用の一部を国民が負担しています。

売電単価は年々下がっているけれど…

産業用の太陽光発電所（全量買取10kW～50kW未満）の売電単価は、2012年当初はkWhあたり40円でしたが、2019年度には14円に下がり、現在の売電単価は13円です。

［図表1］売電価格推移（10kW以上）

ここで誤解がないように付け加えますが、売電単価は、「事業計画認定」を受けた年度により決定します。太陽光発電所を建設した年によって決定されるものではありません。

売電単価の低下は、これから太陽光発電投資を始める方にとって不利なように思われますが、そうとも言い切れません。売電単価の低下とともに太陽光発電設備の価格も下がっており、FITが始まった当初も現在も平均的な太陽光発電所の表面投資利回りは9～10%で変わらないのです。