事業承継における「セカンドオピニオン」の重要性

そのアドバイスは本当に事業承継に役立つか？

「このままでは相続税が大変なことになるから、社員に株式を持たせてみたらどうでしょうか？　きっと節税になりますよ」――。例えば、このアドバイスは自社株式を100％保有するオーナー社長に、このままでは相続時に巨額の相続税がかかることになるから、株式を分散してオーナー社長自身の持ち株を減少させる効果をすすめるものです。
 
相続税の節税効果を期待するときは、財産の額を減らすことがポイントです。その際に相続人の数を増やす方法などがしばしば使われます。養子縁組みで基礎控除額を増やす手法なども同様です。ところが、自社株式は相続財産には違いありませんが、事業承継にとっての価値はまったく違います。つまり、上記のアドバイスが正しいとはいえないのです。

バランス感覚に優れた専門家が必要

事業承継には会社法、民法、税法が関わります。株式を分散すればするほど後継者の経営権が弱まってしまいます。これでは事業承継の本来の目的とは真逆の行為になります。また、リスクに気づき慌てて集約しようとすると、節税効果よりもはるかに大きな買い取り資金が必要になるケースも少なくありません。
 
こんなとき、「セカンドオピニオン」をもつことが大切になってきます。事業承継のアドバイスには、バランス感覚に優れた専門家こそが求められるのです。事業承継に詳しい税理士や弁護士、専門のコンサルタントはもちろん、取引のある金融機関なども相談にのってくれます。
 
また、中小企業基盤整備機構などの公的相談窓口もありますので、少なくとも事業承継を任せても大丈夫だと納得できるまでは、セカンドオピニオンも活用すべきだと思います。
事業承継にあまり詳しくない人に相談したために、「何も知らない、何もしない、何もできない」ままいつまでたっても承継計画に着手しないでいると、あっという間に事業承継すべき時期が訪れてしまいます。