退職金の負担を削減し、利益圧縮による株価対策と節税対策、優秀な人材確保を可能にする「中小企業退職金共済制度」。今回はその概要を見ていきます。

福利厚生の充実が求められるのは確かだが・・・

中小企業にとって、優秀な人材の確保は会社の成長戦略に欠かせない条件です。後継者の片腕となって働いてくれる人材を確保することも、オーナー社長の事業承継対策の一つに挙げられると思います。こうした優秀な人材を集めるためには、退職金制度や年金など、ある程度の福利厚生の充実が求められます。
 
しかし、平均1000万円以上といわれる退職金の支給額を考えると、中小企業にとっては決して軽い負担とはいえません。

中退共加入で社会保険料削減効果も

「中小企業退職金共済制度」(以下「中退共」)は、従業員への退職金準備を国がサポートする制度。掛け金は全額経費となり節税効果があり、使い方によっては社会保険料の削減にも役立ちます。
 
中小企業が中退共に加入し、掛け金を負担すれば、従業員が退職した際に、機構から退職金が直接支給されるシステムで、会社は従業員の掛け金を決め、毎月その金額を納めるだけで、その他の事務作業は必要ありません。新たな手数料の発生や運用リスク等による追加出費がなく、安心して運用することができます。
 
全従業員の加入が原則で、パートタイマーも加入できますが、法人役員は加入できません。加入した後に、従業員の増加などで中小企業でなくなった場合は、従業員の同意、確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度を実施した旨の申し出などの用件があれば、確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度に引き継ぐことができます。
 
企業が毎月納める掛け金は、損金に算入されます。また、退職一時金は退職所得になるため、退職所得控除によりほとんど所得税がかからず、社会保険料においてはまったくかかりません。
 
このメリットを利用して、毎月の給料の一部を退職金へシフトすることで、社会保険料を削減することもできます。

 

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