4-6月期の連結営業利益はトヨタが増益、ホンダと日産は減益

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

 

自動運転、電動化など次世代技術の研究開発投資や企業提携などを活発化

 

■自動車大手3社の2019年度4-6月期の連結売上高と連結営業利益はトヨタ自動車が増収増益、ホンダと日産自動車は減収減益となりました。トヨタはハイブリッド車や中国での販売好調など独自要因を背景に増収増益となりました。ホンダはインドでの2輪車販売の減少などから減収減益となりました。

 

■トヨタグループの主要8社の4-6月期の連結決算は、中国景気減速の影響や次世代技術への先行投資負担などを背景に5社が増収ながら7社が営業減益となりました。

 

■トヨタは通期見通しについて売上高、営業利益を下方修正しましたが、為替前提の円高への変更が主因です。また、完成車、及び自動車部品各社ともにCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術に向け、研究開発投資や企業提携などを活発化しています。

 

(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、豊田合成は国際会計基準。 (注2) (*)豊田通商の売上高見通しは未公表。 (注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は19年度の円/米ドル想定レート。 (出所)各社決算資料データやQUICKのデータなどを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、豊田合成は国際会計基準。
(注2) (*)豊田通商の売上高見通しは未公表。
(注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は19年度の円/米ドル想定レート。
(出所)各社決算資料データやQUICKのデータなどを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『4-6月期の連結営業利益はトヨタが増益、ホンダと日産は減益』を参照)。

 

(2019年8月9日)

 

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連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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