DCF(Discounted Cash Flow)法は、将来の収益を企業価値に織り込む評価方法で、極めて合理的とされることから、大企業のM&Aではもっともよく活用されています。

会社の将来性を評価するDCF法

M&Aでは、オーナー社長が保有している自社株式を買い手側に「株式譲渡」するのが一般的です。このときの株価の算定方法には、次のようなものがあります。
 
(1)会社がもっている財産の価値から株価を算出する「純資産法(修正純資産価額方式)」。会社の「貸借対照表(B/S)」を時価評価します。
 
(2)会社のキャッシュフローに着目して、会社が将来獲得しうるキャッシュフローや利益を基に評価する「DCF(Discounted Cash Flow)法」。「フリーキャッシュフロー(FCF)」をベースに現在価値に割り引くことで会社の価値を算出していきます。
 
(3)事業内容が類似する上場会社と比較して、会社の実力を評価する「類似会社比較法」。EBITDA(支払利息・税金・償却費控除前利益)倍率や営業利益倍率を基に類似上場会社の株価に比準して株式価値を算出します。

M&A交渉は専門家に任せるのが賢明

もちろん、これらはあくまでもM&A交渉の目安になるもので、最終的な実際の売買価格になるわけではありません。M&Aはあくまでも交渉事ですので、やはり専門家に任せるのが賢明です。

 

企業がスリムになって株価が底をつけば、次は間違いなく反転します。その下げきった後にくる業績を伸ばす過程で、売り上げが反転して株価が上がっていく局面で交渉するのがベストタイミングといわれ、M&A交渉のセオリーです。多少のタイムラグがあるかもしれませんが、売り上げ自体は下がりませんので心配する必要はありません。
 
また、DCF法は、まず1期、2期、3期・・・と各年度のフリーキャッシュフローから現在の事業価値を割り出します。さらに事業価値と会社の非事業用資産等をプラスして、そこから有利子負債を差し引いた数字が、株式価値となります。会社が生み出す将来の予測利益を見積もり、その総和を企業価値とする企業評価方法です。

 

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