■6月3日 1-3月期法人企業統計:3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断が約6年ぶりの「悪化」となりましたが、政府は5月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しました。米中貿易摩擦の深刻化による影響が懸念され、10月に予定される消費増税を前に日本の景気動向を注視する必要があります。
■6月4日 豪州金融政策決定会合:豪州準備銀行(RBA)のロウ総裁が利下げの可能性に言及したことから、市場では4日の金融政策決定会合での利下げがコンセンサスとなっています。更に、市場では今回を含め年内2~3回の利下げが予想されており、RBAの姿勢や5日発表の豪州GDPの内容が注目されます。
■6月7日 メイ英首相、党首辞任:メイ英首相が辞任を表明し、英国の欧州連合(EU)離脱問題は混迷の度を深めています。保守党での党首選考などの手続きを経て、7月末までに新党首が決まる見通しです。EU離脱期限の10月末まであまり時間がない中、英国の政治動向やEUとの協議の行方が注目されます。
■6月28-29日 主要20カ国・地域(G20)首脳会議:米中貿易摩擦は深刻化しています。28-29日に予定されるG20首脳会議(大阪)では、米中首脳会談が開催されるのかが注目されます。
各国・地域の経済指標、金融政策決定会合等イベントの予定(2019年6月)
(2019年5月28日)
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