原資なしで退職金を払うなら少人数私募債を発行

利益圧縮に寄与できる便利な資金調達法

利益圧縮に大きな効果を発揮する役員退職金の支給ですが、生命保険の積み立てには時間がかかるし、そもそも退職金が多額になれば原資が不足することも十分ありえます。
 
「せっかく多額の退職金で利益圧縮できるというのに・・・」――金融機関からの融資のあてもなく、やはりあきらめるしか手はないのでしょうか？
 
そんなときには、役員退職金の原資を調達でき、そのうえ節税にも効果のある「少人数私募債」の発行がとても便利です。少人数私募債は、非上場会社が資金調達のために発行する社債で、面倒な手続きなしで取締役会の議決だけで発行することができるというとても便利な資金調達法です。
 
この少人数私募債を、オーナーに引き受けてもらいます。オーナー社長には、社債利息が支払われますが、この利息には、20％の税金（源泉分離課税）を払うだけで済みます。少人数私募債は基本的には役員退職金を通じて利益圧縮に寄与できますが、特に重要な項目と考えられるので、ここで触れておくことにします。

「少人数私募債」発行による資金調達フロー

例えば、あるオーナー社長が、事業承継を機に相談役に退くことになったとします。そのときに役員退職金額を算定するため顧問税理士に依頼したところ、２億円までは役員退職金を支給できることがわかりました。ところが、内部留保や生命保険の返戻金を足しても、１億円の原資しかありません。

このケースでは、１億円を現金で支払い、不足している１億円を少人数私募債の発行によって調達することになりました。会社にとっては、金融機関から借り入れるとき必要とされる担保や保証人が不要なので使いやすいというメリットがあります。
 
金融機関などから借り入れる場合は毎月元金と利息を返済しなければいけませんが、少人数私募債の場合は利息を払うだけですし、償還時一括返済することも可能なので、資金繰りが好転する可能性が高くなります。