基礎控除の引き下げに伴う対象者の拡大、そして最高税率が55％に引き上げ――相続税の大増税時代において、最も大きな影響を受けるのは、いわゆる「土地持ち」の人々だろう。特に都市近郊部の土地は高く評価され、高額の相続税が課されるケースも少なくない。相続税は現金納付が原則だが、資産が不動産に偏っている人（残念ながら日本人資産家の多くはそうだ）の場合であれば、納税資金に窮するケースすら出てくる。不動産は相続人間での分割も難しく、また相続税対策のために購入したアパートが「負の遺産」になっているなど、相続×不動産に関する悩みは枚挙に暇がない。本特集では、それらを解決する様々なアイデア、テクニック、具体的な手法等を紹介する。