2017年5月、約企業や消費者の契約ルールを債権関係規定(債権法)を見直した改正民法が成立した。本連載では、これらの改正が、企業活動において具体的にどのような影響をもたらすのかを、西村あさひ法律事務所の有吉尚哉弁護士とTranzax株式会社小倉隆志社長に伺う。
- 【第1回】 企業間の支払いルールも激変⁉ 民法改正の4つのポイント 2018/01/24
- 【第2回】 民法改正で「債権譲渡禁止特約」は何がどう変わったのか? 2018/01/25
- 【第3回】 民法改正で高まる「親事業者の二重支払いリスク」とは? 2018/01/26
- 【第4回】 二重支払いのリスクを防ぐ「電子記録債権」の有用性 2018/01/27
- 【第5回】 中小企業を支援する「サプライチェーンファイナンス」の概要 2018/01/28
- 【最終回】 民法改正で親事業者とサプライヤーの関係はどう変わる? 2018/01/29
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