[連載]代金支払いルールが厳格に! 親事業者のための「民法改正」対策講座

2017年5月、約企業や消費者の契約ルールを債権関係規定(債権法)を見直した改正民法が成立した。本連載では、これらの改正が、企業活動において具体的にどのような影響をもたらすのかを、西村あさひ法律事務所の有吉尚哉弁護士とTranzax株式会社小倉隆志社長に伺う。

本連載の著者紹介

西村あさひ法律事務所・パートナー 弁護士 

2001年東京大学法学部卒業、2002年司法修習終了(55期)、2010年〜2011年金融庁総務企画局企業開示課専門官、2013年~京都大学法科大学院非常勤講師。

【主な著書等】『ファイナンス法大全(上)(下)〔全訂版〕』(共編著、商事法務、2017)、『ここが変わった!民法改正の要点がわかる本』(翔泳社、2017)、『FinTechビジネスと法25講』(共編著、商事法務、2016)、『資産・債権の流動化・証券化(第3版)』(共編著、金融財政事情研究会、2016)、『平成26年会社法改正と実務対応(改訂版)』(共著、商事法務、2015)、『論点体系金融商品取引法〔1〕・〔2〕』(共著、第一法規、2014)

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

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