民法改正で親事業者とサプライヤーの関係はどう変わる?

2017年5月、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)を見直した改正民法が成立した。本連載では、債権法の改正が企業活動にどのような影響をもたらすのか、西村あさひ法律事務所の有吉尚哉弁護士とTranzax株式会社小倉隆志社長にお話を伺っていく。最終回のテーマは、民法改正で今後、親事業者とサプライヤーの関係はどのように変わっていくかである。

商取引の「電子記録債権化」が絶対に進む理由

――最後に、民法改正後に商取引はどのように変わっていくと考えていますか?

 

小倉 まず、電子記録債権が浸透していくことになるでしょうね。

 

西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
有吉 尚哉 氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
有吉 尚哉 氏

有吉 民法改正にかかわらず、取り引きの電子化は進んでいますので、その一環でも電子記録債権は浸透していく可能性があると思います。そのほか、冒頭に取り上げた4つの改正事項なども企業活動に影響を及ぼす可能性もあります。

 

例えば、債権の消滅時効の時効期間の統一化が図られることで、企業は債権・債務の管理が容易になる可能性があります。また、法定利率の5%から3%への引き下げは、損害保険会社の保険金支払額の増加に直結しますので、私たちが支払う保険料の金額にも影響が生じるかもしれません。

 

一定の場合には保証人を付ける際に、公証人による意思確認の手続きが求められるようになることも、金融機関の事務負担増に繋がる可能性があります。

 

「どんな債権でも譲渡できて当たり前」という状況に⁉

――さまざまな企業が利用している「約款」に関する改正は、最も多くの業種に影響が出てくるのでしょうか?

 

有吉 その可能性はあります。基本的にはこれまでの実務を大きく変える必要は生じにくいと思いますが、定型約款に関するルールが法律に明記されることにより、民法に則して約款を用いた取引を行うことが必要になります。

 

――では、民法改正を受けて、債権譲渡については、事業者はどのような点に留意すべきでしょうか?

 

Tranzax代表取締役社長
小倉隆志 氏
Tranzax代表取締役社長
小倉隆志 氏

小倉 債権は譲渡できて当たり前だよね、という風に認識を改めるべきでしょうね。

 

有吉 債務者は債権譲渡禁止特約を抗弁として主張することはできますが、譲渡そのものは有効になります。債権譲渡禁止特約の効力が弱まることにより、そもそも特約を付けることをやめてしまおうという会社が増えてくる可能性があるのではないかと考えています。

 

譲渡禁止特約がつけられず債権譲渡を自由に行うことができるようになれば、債権を活用したファイナンスも容易になり、民間企業の資金繰りも円滑になります。民間だけでなく公共にもこのような動きが広がっていけばTranzaxさんのサプライチェーンファイナンスにも、追い風でしょうね(笑)。

 

小倉 そうなることを期待しています!

 

 

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2001年東京大学法学部卒業、2002年司法修習終了(55期)、2010年〜2011年金融庁総務企画局企業開示課専門官、2013年~京都大学法科大学院非常勤講師、2018年~武蔵野大学大学院法学研究科特任教授。

【主な著書等】
『債権法実務相談』(共編著、商事法務、2020)、「自己信託と債権譲渡の競合に関する一考察」『民法と金融法の新時代』(慶應義塾大学出版会、2020)、『ファイナンス法大全〔全訂版〕(上)・(下)』(共編著、商事法務、2017)、『ここが変わった!民法改正の要点がわかる本』(翔泳社、2017)、『資産・債権の流動化・証券化〔第3版〕』(共編著、金融財政事情研究会、2016)

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

著者紹介

連載代金支払いルールが厳格に! 親事業者のための「民法改正」対策講座

取材・文/田茂井治 撮影/永井浩 ※本インタビューは、2017年11月20日に収録したものです。

企業のためのフィンテック入門

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小倉 隆志

幻冬舎メディアコンサルティング

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