「自分で使えるお金がほしい」結婚34年目の妻が明かした本音
翌日、隆弘さんは改めて恵美さんと話し合いました。
「退職金を半分渡したら、老後の生活費はどうするんだ?」
「全部使いたいわけじゃないの。自分の名義で管理できるお金がほしいのよ」
恵美さんは、夫が退職金の運用先まで一人で決めようとしていることに不安を感じていました。
「今までも、お金のことはあなたに任せてきたでしょう。でも、これから先、あなたが病気になったらどうするのかも心配なの」
隆弘さんは、妻が求めているものについて、ようやく考えるようになりました。
厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の平均退職給付額は、大学・大学院卒の管理・事務・技術職で1,896万円、高校卒の管理・事務・技術職で1,682万円となっています。退職給付には退職一時金のほか、退職年金の現価額も含まれます。
隆弘さんの退職金3,200万円は、これらの平均額を大きく上回る水準です。
ただ、夫婦が老後資金について話し合う際には、退職金だけでなく、これまで築いた預貯金なども含めて考える必要があります。
法務省によると、離婚時の財産分与では、婚姻中に夫婦の協力によって形成された財産について、家事や育児による貢献も考慮し、原則として双方の寄与を2分の1ずつとする考え方が示されています。
もっとも、隆弘さん夫婦は離婚を考えているわけではありません。恵美さんの希望も、法的な財産分与の請求ではなく、今後の資産管理を見直したいというものでした。
「退職金だけを半分にするより、今ある貯金も含めて、2人で管理の仕方を考えたほうがいいんじゃないか」
隆弘さんがそう提案すると、恵美さんもうなずきました。
夫婦は預金の残高や退職金の受取額、今後の収入見込みを書き出し、生活費として確保するお金と、それぞれが管理するお金を分けて考えることにしました。
その結果、退職金をすぐに1,600万円ずつ分けることはせず、まずは夫婦共通の生活資金を確保したうえで、恵美さん名義の預金も増やしていく方向で話し合いを進めています。
なお、夫から妻へまとまった資金を移す場合には、贈与税などの税務上の問題が生じる可能性もあるため、具体的な方法については専門家に確認する予定です。
「最初は、妻が急に大金を欲しがったように感じました。でも、今までお金のことを自分だけで決めすぎていたのかもしれません」
隆弘さんは、そう振り返ります。一方、恵美さんも、夫が自分の話を聞いてくれたことに安心した様子でした。
「退職金を半分もらうことより、これからのお金のことを一緒に決められるようになったのがうれしいです」
定年退職は、夫婦の収入や生活スタイルが大きく変わる節目です。まとまった退職金を受け取る場合には、使い道だけでなく、誰がどのように管理するのかについても話し合っておくことが大切です。これまでの家計管理を振り返り、夫婦双方が納得できる形を考えることが、安心して老後を迎えるための準備につながるでしょう。
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