(※写真はイメージです/PIXTA)

海外リゾートに自分の拠点を持ちたい、所有する喜びだけでなく賃貸収入も得て手堅く資産を築きたい……しかし、かつての定番だったハワイでは物件価格の高騰や円安、重い固定資産税が重なり、理想の方程式が描けなくなっていると感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、菅原徹氏の著書『パタヤ 資産と人生を動かす第二のハワイ』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・再編集して、ハワイの4分の1のコストで実現できる「1ヶ月住んで、11ヶ月稼ぐ」ハイブリッドモデルの仕組みと、法規制をクリアしながら利回り5〜7%を確実に積み上げる賃貸戦略について解説します。

マンスリー賃貸─法的安全と収益性を両立する最も賢い戦略

法的リスクを最小化しつつ収益性を追求するなら、30日以上のマンスリー賃貸が最も合理的な選択肢です。30日以上の連続賃貸は「住居の賃貸契約」として扱われ、ホテルライセンスは不要です。

 

「30泊以上」と聞くと、稼働率が下がるのではないかと懸念する方もいるかもしれません。しかしパタヤの乾季(11月~3月)には、欧米リタイア層による1~3ヶ月滞在の需要が極めて強く、マンスリー設定との相性は抜群です。実際に、マンスリー設定で高い稼働率を維持している物件はパタヤに数多く存在します。Airbnb等のプラットフォームでも最低30泊の設定は標準機能として対応しており、運用上の障害はありません。

 

もう一つの合法的な選択肢は、ホテルライセンス付きの物件を選ぶことです。パタヤでは「ホテルライセンス付きコンドテル」として販売されている物件が存在し、1泊単位の短期賃貸も合法的に行えます。

 

いずれの選択肢でも、グロス利回り年5~7%の水準は十分に実現可能です。法的リスクを取ってデイリー賃貸に賭けるよりも、合法的な枠組みの中で確実に収益を積み上げるほうが、投資家としてはるかに合理的な戦略です。

 

短期賃貸にはオフシーズンの空室リスクもあります。パタヤの雨季(5月~10月)は稼働率が下がる点は、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。

 

しかし、ここに「1ヶ月住んで、11ヶ月稼ぐ」モデルとの相性の良さがあります。オーナー自身がオフシーズンに滞在し、ハイシーズンを短期賃貸に回す。この組み合わせなら、自分が使いたい時期に使い、最も稼げる時期に貸す、という理想的なサイクルが成立します。日本の夏(7~8月)はパタヤの雨季と重なるため、この時期に自分が滞在すれば、稼働率の低い期間の空室リスクを自然にヘッジできるわけです。なお、パタヤの雨季といっても、日本の梅雨のように一日中雨が降り続けるわけではありません。朝か夕方にスコールが一時的に通り過ぎるだけで、日中はむしろ晴れ間が広がることがほとんどです。バカンスが台無しになるという心配はまったく不要です。

 

長期賃貸─EEC海外駐在員とリタイア層という安定需要

パタヤの賃貸市場を構造的に支えるもう一つの柱が、EEC(東部経済回廊)関連の海外駐在員需要と、欧米を中心としたリタイア層の居住需要です。EEC区域内の工業団地には日系・欧米系・中国系の多国籍企業が集積しており、これに年単位で滞在するリタイア層が加わることで、長期賃貸の需要層は多層的に広がっています。

 

長期賃貸の強みは安定性です。1年契約で入居する海外駐在員やリタイア層は季節で出入りせず、毎月一定の賃料が振り込まれます。物件の状態が良ければ、契約更新で2年、3年と同じ入居者が住み続けることも珍しくありません。月額賃料は短期賃貸のハイシーズン単価より低くなりますが、年間トータルでは空室期間がほぼゼロである分、リスク調整後ではむしろ有利になるケースもあります。

 

パタヤの賃貸需要は観光・短期賃貸が主体ですが、EECへの新規企業誘致とリタイア層の流入が進むにつれて、長期賃貸需要は中長期的にさらに拡大すると予測されています。

 

つまり、今パタヤに物件を持つオーナーは、短期賃貸の高単価と長期賃貸の安定性という2つの選択肢を、市場環境に応じて柔軟に切り替えられる立場にいるのです。

 

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※本連載は菅原徹氏著書『パタヤ 資産と人生を動かす第二のハワイ』(幻冬舎メディアコンサルティング)から一部を抜粋・編集したものです。
※本記事で紹介した不動産情報・税制・利回りは執筆時点の一般的な情報提供を目的としたものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。投資に関する最終決定はご自身の責任で行ってください。

パタヤ 資産と人生を動かす第二のハワイ

パタヤ 資産と人生を動かす第二のハワイ

菅原 徹

幻冬舎メディアコンサルティング

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