(※写真はイメージです/PIXTA)

海外リゾートに自分の拠点を持ちたい、所有する喜びだけでなく賃貸収入も得て手堅く資産を築きたい……しかし、かつての定番だったハワイでは物件価格の高騰や円安、重い固定資産税が重なり、理想の方程式が描けなくなっていると感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、菅原徹氏の著書『パタヤ 資産と人生を動かす第二のハワイ』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・再編集して、ハワイの4分の1のコストで実現できる「1ヶ月住んで、11ヶ月稼ぐ」ハイブリッドモデルの仕組みと、法規制をクリアしながら利回り5〜7%を確実に積み上げる賃貸戦略について解説します。

ハワイで完成された「オーナーライフスタイル」という発明

日本人富裕層の間で、ある不動産の使い方が長年にわたって実践されてきました。

 

年に1ヶ月、自分と家族がリゾートの物件に滞在する。残りの11ヶ月は、その物件を賃貸に出して収益を得る。所有する喜びと、資産を働かせる合理性。この2つを1つの物件で同時に実現する「オーナー滞在+賃貸運用」のハイブリッドモデルは、ハワイのコンドミニアム市場で洗練され、一つの完成形として定着してきました。

 

しかし近年、物件価格の高騰、重い固定資産税、円安による維持コストの膨張─これらの重なりによって、ハワイでの「確実な資産形成」という方程式は年々成立しにくくなっています。低コストで、高い利回りで、このモデルをそのまま実現できる場所が、すでに存在しています。それがパタヤです。パタヤでは、同じモデルを、1/4のコストで手に入れることができます。

 

【図表1】 パタヤに「1ヶ月住んで、11ヶ月稼ぐ」モデルとハワイの比較(2026年4月現在)

 

ハワイとの比較で見た6つの指標のうち、「1ヶ月住んで、11ヶ月稼ぐ」モデルに特に効くのは維持費の安さと高い利回りです。所有する喜びと確実な資産形成を両立する最大の理由となります(関連記事:『同じ6,000万円で「ハワイ1室」か「パタヤ4室」か…賢い投資家がハワイ離れを始めた納得の理由』)。

短期賃貸と長期賃貸…2つの市場を使い分ける

「1ヶ月住んで、11ヶ月稼ぐ」モデルをパタヤで実際に運用するとき、オーナーが最初に直面する問いがあります。残りの11ヶ月を、どう貸すか。

 

パタヤの賃貸市場には、大きく分けて2つの需要層が存在します。短期賃貸(日単位~月単位の観光客向け賃貸)と長期賃貸(海外駐在員・リタイア層向けの年単位の契約)です。賢いオーナーは、物件の特性と自分の運用方針に応じて、この2つを戦略的に使い分けています。

 

短期賃貸(STR:Short-TermRental)─観光需要を取り込む

パタヤには年間2,000万人以上の観光客が訪れます。この圧倒的な人の流れが、短期賃貸市場を支えています。

 

短期賃貸の最大の強みは、1泊あたりの単価が高いことです。長期賃貸の賃料を日割りにした金額と比べると、短期賃貸の1泊単価は2~3倍。ハイシーズン(11月~4月の乾季)には稼働率が跳ね上がり、月間収入が長期賃貸の1.5倍以上になるケースが目安です。

 

パタヤの乾季がまさに欧米の冬と重なるという点も見逃せません。北欧やドイツ、英国の退職者たちが自国の厳しい冬を避けて、1ヶ月、2ヶ月、ときには3ヶ月単位でパタヤに滞在する。こうした「ウィンター・エスケープ」の需要は毎年安定して発生しており、乾季のパタヤでは多くのコンドミニアムが満室状態になります。

 

そしてここに、新たな構造的要因が加わりました。TomorrowlandThailandです。世界最大級のEDMフェスティバルがパタヤを選び、2026年12月を皮切りに5年間、毎年12月に開催されます。12月プレミアムは、投資計画に織り込める安定的な収益要因です。

 

短期賃貸の法的リスク…「30日ルール」を知っておく

短期賃貸の利回りの魅力は事実です。しかし、この収益構造の裏側にある法的リスクを理解しないまま投資を進めることは、日本人投資家にとって最も危険な判断ミスになりかねません。ここからは、短期賃貸をめぐる法的現実を正直にお伝えします。

 

タイでは、30日未満の宿泊提供はホテル法により「ホテル事業」と見なされ、原則として違法です。国の法律をクリアしても管理規約で禁止されていれば規約違反となる二重のハードルがあり、取り締まりは強化傾向、外国人オーナーは特に注目されやすい対象です。「知らなかった」では済まされないリスクとして、投資判断の前提に置いておく必要があります。

 

次ページ2つの需要層に分けられるパタヤの賃貸市場…長期賃貸について

※本連載は菅原徹氏著書『パタヤ 資産と人生を動かす第二のハワイ』(幻冬舎メディアコンサルティング)から一部を抜粋・編集したものです。
※本記事で紹介した不動産情報・税制・利回りは執筆時点の一般的な情報提供を目的としたものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。投資に関する最終決定はご自身の責任で行ってください。

パタヤ 資産と人生を動かす第二のハワイ

パタヤ 資産と人生を動かす第二のハワイ

菅原 徹

幻冬舎メディアコンサルティング

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