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「誰も住んでいない家なのに」70歳男性に届いた納税通知書
「もう誰も住んでいない家ですから、税金まで払う必要があるとは思っていなかったんです」
そう話すのは、70歳の正雄さん（仮名）です。
正雄さんは65歳まで会社員として働き、現在は妻の和子さん（68歳・仮名）と2人暮らし。公的年金は月約17万円で、妻も自身の年金を受け取っています。
夫婦は住宅ローンを完済したマンションに住み、日々の生活費は年金収入を中心に賄っていました。
そんな正雄さんのもとに、ある年の5月、市役所から一通の封筒が届きました。中に入っていたのは、固定資産税・都市計画税の納税通知書です。
「最初は、今住んでいるマンションの税金だと思ったんです。でも、書類を見たら実家の住所が書いてあって……」
通知された税額は、年間約7万2,000円。正雄さんは思わず、もう一度書類を確認したそうです。
「実家には誰も住んでいないのに、どうしてこんなに払わなきゃいけないんだろうと思いました」
正雄さんの父親は前年の11月、96歳で亡くなりました。母親はそれ以前に他界しており、正雄さんは一人息子です。
実家は築45年ほどの一戸建てで、正雄さんの自宅から車で1時間半ほどの場所にあります。父親は亡くなる直前まで自宅で暮らしていましたが、正雄さん自身が住む予定はありませんでした。
「父が亡くなった後、家の中を少し片づけたんですが、家具も荷物もまだたくさん残っています。売るかどうかも決められず、そのままにしていたんです」
正雄さんは父親の預貯金などの手続きを進める一方、実家の相続登記については司法書士に相談し、年明けに自分名義への変更を済ませていました。
ただ、固定資産税については、ほとんど意識していなかったといいます。
「父が住んでいたときは、父が払っていたんでしょうね。私は自分のマンションの税金しか考えていませんでした」
通知書を見た和子さんも、驚いた様子でした。
「この家の税金も払っているのに、使っていない実家の分まで必要なの？」
正雄さんは詳しい事情を確かめるため、市役所の資産税担当窓口に電話をかけました。そこで説明されたのは、本人が知らなかった固定資産税の仕組みでした。
