夫の急死…遺された45歳専業主婦の収入は「月37万円」
専業主婦のヒロミさん(仮名・45歳)は、夫のケンさん(仮名・享年45歳)を亡くしたばかりでした。ケンさんは居酒屋の帰りに用水路に転落し、突然帰らぬ人となってしまったのです。
ヒロミさんとともに、16歳の長女、10歳の長男、8歳の次女、そして7年前に購入した一戸建てが遺されました。中堅スーパーの店長を務めていたケンさんの年収は約700万円でしたが、昇進前は家計が厳しく、節約上手なヒロミさんの内助の功もあって手に入れたマイホームでした。
ケンさんの死後、ヒロミさんの生活の糧となる1年間の収入は以下の通りです。
・遺族厚生年金:41万1,075円(平均標準報酬月額25万円で計算)
・児童手当 :60万円(第3子の加算含む)
・児童扶養手当:84万9,000円
・収入保障保険:120万円
合計すると年間447万6,275円、1ヵ月あたり約37万3,000円の収入となります。
「この先、生きていけない…」手厚い保障でも苦しい家計
ケンさんは一戸建てを購入した際、「子どもたちが大きくなるまでは、妻が働かなくても済むように」と生命保険を検討しました。
日本の充実した公的保障(遺族年金など)をベースにしつつ、その上乗せとして保険料が割安な「収入保障保険」を契約したのです。保険金額は月額10万円、期間は15年満期の設定でした。
保険金を一括で受け取る選択肢もありましたが、ヒロミさんは「毎月、天国の夫が給料を送ってくれるみたいだから」と、毎月受け取る年金形式を選択。
住宅ローンは団体信用生命保険により免除され、遺族年金や各種手当は非課税です。一見すると生活していけそうな金額に見えます。しかし、ヒロミさんは安心できていませんでした。
「なんだか家計が苦しい……。これじゃあこの先、生きていけない…」
子どもたちが眠ったあと、思わず不安が口からこぼれました。一体なぜ、手厚い保障があるはずなのに、家計がひっ迫してしまうのでしょうか。
