(※写真はイメージです/PIXTA)
見えにくい「おひとりさまシニア」の困窮…積極的に活用したい制度
シゲノブさんのように、生活保護を受給するには至らないものの、基礎年金とわずかな厚生年金だけでは生活が成り立たず、静かに困窮している高齢者は珍しくありません。
こうした「おひとりさまシニア」の困窮リスクに対し、政府も対策に乗り出しています。令和6(2024)年9月に閣議決定された『高齢社会対策大綱』では、「一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応」することが基本姿勢として示されました。
具体的には、単身シニアが地域で安心して暮らせるよう、「住宅、福祉等の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備等を通じた居住支援の充実」が重点施策として盛り込まれています。
シゲノブさんのように、家賃などの固定費が家計を圧迫している場合、食事を削って限界まで我慢するのではなく、まずは自治体の福祉窓口や「居住支援協議会」などに相談することが重要です。家賃の安い公営住宅への住み替えサポートや各種減免制度など、公的な「居住支援制度」を適切に活用することが、物価高の時代を生き抜くための対処法となるでしょう。
[参考資料]
・内閣府「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」
・総務省「消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)6月分」
・内閣府「高齢社会対策大綱 (令和6年)」
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