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役職定年、わかっていたが現実はツライ
「高橋さんは来月からシニア専門職となります。部下は持たず――」
都内の大手メーカーに勤める高橋雅人さん（55歳・仮名）は、その一言をいまでも鮮明に覚えています。営業部長として約80人を統括し、年収は賞与を含め約1,200万円。社内でも順調なキャリアを歩み、役員候補と見られていました。ところが55歳を迎えた春、人事制度に基づく役職定年を迎えたのです。
辞令そのものは制度どおりでした。しかし、人事面談で提示された待遇は想像を超えていました。基本給は約62万円から24万円へ。役職手当はゼロ。賞与も大幅に減り、年収は約400万円になるという内容だったのです。
「頭の中で何度計算しても数字が合わない。ゼロが1つ消えたような感覚でした」
会社は「職務が変わるため処遇も変わる」と説明しました。制度としては理解できますし、それに合わせて準備もしてきました。しかし、シミュレーションと実際とでは全然違います。
35歳で購入した郊外の戸建て住宅は、ローン残高がおよそ1,220万円。毎月の返済は11万9,000円です。大学4年の長男には年間約140万円の仕送りを続けていました。高校2年の長女は私立高校に通い、授業料や塾代を合わせると年間約110万円が必要です。
教育費はこれからがピーク。それに備えてきたつもりですが、給与が3分の1程度になるなかでは、まるで感覚が違います。これまで給与だけですべてを賄ってきましたが、これからは給与だけでは足りません。昨今の物価高の影響も、かなりのダメージです。
「55歳で老後資金の取り崩しがスタートするなんて、思ってもみませんでした」
辞令から1週間後、高橋さんのデスクは部長席からフロアの端へ移されました。部下だった社員は新しい部長の指示を仰ぎ、高橋さんに相談へ来ることはなくなります。会議の招集メールも届きません。社内システムの閲覧権限まで変更されました。
「昨日まで承認していた案件を、今日は見ることもできない。こんなにドラスティックに変わるとは……会社の歯車から外された感じでした」
以前は「部長」と呼んでいた若手社員も、「高橋さん」と呼ぶようになりました。呼び方が変わっただけです。それでも、その違いは想像以上に大きかったといいます。
人事院『令和5年民間企業の勤務条件制度等調査』によると、部長級の役職定年年齢を「55歳」とする企業は33.5％で最も多く、次いで「60歳」が19.6％。また、役職定年後の配置については、部長級の場合「同格のスタッフ職」が42.1％、「格下のスタッフ職」が34.4％を占めています。つまり、高橋さんのように50代半ばで部下を持たない立場へ移行し、それに伴う処遇の変化に直面するビジネスパーソンは少なくないのです。多くの人がこの時期に役割や収入の激変を経験するため、事前のシミュレーションだけでなく、柔軟なキャリア観や家計の抜本的な見直しが求められます。
