総務省『家計調査 貯蓄・負債編』の最新調査の結果が発表となりました。今回は、都道府県ごとの負債額をみていきます。なお本調査は原則として市区町村単位で行われていますが、本記事では便宜上、すべて都道府県名に置き換えて解説しています。
（※写真はイメージです／PIXTA）
日本の平均的な家庭は「貯蓄2,000万円超」！気になる「借金（負債）」の内訳とは？
まずは、二人以上の世帯における全国的な傾向から押さえておきましょう。 2025年の最新結果によると、全国の平均的な貯蓄額は2,059万円。
そのうち、すぐに引き出せる普通預金などの「通貨性預貯金」が710万円、確実性を重視した「定期性預貯金」が511万円となっており、この二つを合わせた「預貯金額」は1,221万円に達します。 つまり、日本の平均的な家庭は1,000万円以上ものまとまった現金をしっかりと手元に確保しているのです。
その一方で、借金にあたる「負債額」の全国平均は675万円となっています。 預貯金額の範囲内で十分に借金をカバーできている計算になり、数字を見る限りでは健全な家計管理ができているといえるでしょう。
さらにこの負債額の内訳を詳しく調べると、非常に興味深い事実がわかります。 負債総額675万円のうち、全体の約91.9%にあたる620万円が「住宅・土地のための負債」、つまり住宅ローンの残債です。
日本の家計において「借金」とは、ほぼイコール「マイホーム購入のための住宅ローン」であることを意味しているといえます。
住宅ローンが負債の大半を占めるということは、住居の所有関係によって負債額は大きく変わります。 実際のデータを見てみましょう。
マイホームを持つ「持家」世帯の平均負債額は754万円へと跳ね上がります。 対して、「民営借家（賃貸）」世帯の平均負債額はわずか126万円。
家を持てば借金が増えるのは当然の結果ですが、見逃せないのは貯蓄額の違いです。 持家世帯の平均貯蓄額が2,179万円であるのに対し、民営借家世帯は1,207万円となっています。
多額の負債を背負って住宅を購入する世帯は、そもそも高い貯蓄力や経済基盤を持ち合わせている傾向にあるといえそうです。
