内閣府『令和5年度高齢社会対策総合調査』では、高齢期の住まいについて、介護が必要になっても安心して暮らせることや、生活環境の利便性を重視する傾向が示されています。老後の安心を求め、自宅から有料老人ホームへ住み替える人も増えています。しかし、住まい選びで見落とされがちな問題もあります。ある夫婦の事例を通して、その実態をみていきます。
「老後の安心」を買ったはずだった
「これで、子どもたちに迷惑をかけずに済むと思っていました」
元高校教師の内藤和彦さん（75歳・仮名）、妻の恵子さん（73歳・仮名）。2人は暮らしていた自宅を離れ、有料老人ホームへの入居を決めました。
夫婦の年金収入は月約40万円。預貯金は約5,000万円ありました。毎月の生活費は月25万円ほどで、年金だけで十分。貯蓄もできる水準で、老後資金に大きな不安を抱えていたわけではありません。それでも住み替えを考えたきっかけは、恵子さんの膝の痛みでした。
「階段の上り下りがつらくなっていました。介護が必要になったとき、子どもに負担を背負わせたくなかったんです」
選んだのは、入居金1,000万円/人の高級老人ホームでした。ラグジュアリーホテルのような共用スペース。管理された食事。医療機関との連携。見学時には、スタッフから丁寧な説明を受けました。月額利用料は夫婦で約35万円。年金収入だけで全額をまかなえるわけではありませんでしたが、貯蓄を取り崩せば十分対応できる計算でした。
内閣府『令和6年版高齢社会白書』によると、「住み替えの意向を持つようになった理由」として、「健康・体力面で不安を感じるようになったから」が24.8％でトップとなっています。また、住み替え先に期待することとしても、「医療・福祉施設が充実していること」（967ポイント）や、「手すりなどのバリアフリー対策が施され、高齢者に配慮された住宅であること」（475ポイント）が上位に挙がっています。内藤さんのように、身体の衰えを機に将来の介護リスクへ備え、安心できる環境へ移行する傾向はデータからも明らかです。
