※写真はイメージです/PIXTA
教育支援の制度と適切な線引き
教育費支援について、かつて規模が大きかったのが「教育資金の贈与非課税制度」です。30歳未満の孫・子へ最大1500万円（塾・習い事は500万円まで）を非課税で贈与できる制度でしたが、令和8年（2026年）3月31日で終了します。国税庁ウェブサイトによると、それ以降は新たな「教育資金管理契約」に基づく非課税措置は受けられないと注意を促しています。
本来、扶養義務者間での学費や生活費の「都度」の贈与は原則非課税であり、申告も不要です。必要なときに必要な分だけ渡す形が、最も健全といえます。孫が幼い場合などは、年間110万円の非課税枠を活用した暦年贈与も有効ですが、税務リスク回避のため契約書の作成は欠かせません。
文部科学省『令和5年度子供の学習費調査』によると、私立中高の教育費（学校教育費と学校給食費の合算）は中学校で年平均113万円、高校で83万円。6年間で600万円弱になります。さらに学校外教育費も含めると800万円を超えることも。住宅ローンの返済など、何かとお金がかかる現役世代には大きな出費であり、1円でも援助してもらえるならありがたいというのが本音でしょう。
一方で厚生労働省『令和6年国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の平均所得は年314万円。そのうち6割強を公的年金が占めており、決して盤石とはいえません。高齢者世帯の55.8％は「生活が苦しい」と回答し、さらに25.2％、つまり4分の1の世帯は「生活が大変苦しい」と回答しています。
孫へのサポートはついつい許容量を超えがちです。さらに援助する側は「お金を出している以上は」と口を出したくなるもの。結果的に家族仲を悪化させる要因にもなりかねません。教育支援は、する側も受ける側も、将来を見据えた節度を持つことが重要といえるでしょう。
【注目のウェビナー情報】
【海外不動産】5月7日（木）オンライン開催
《マレーシア不動産》
投資目的で選ぶ「最新レジデンス」活用術
【海外不動産】5月12日（火）オンライン開催
《ハワイ不動産の最新動向》
円安なのに、富裕層があえて米ドル資産を買い増すワケ
