（※写真はイメージです／PIXTA）
入居と売却は「同時」に進めてはいけない
老人ホーム入居に際し、施設とのミスマッチはよく起こること。パンフレットや短時間の見学だけでは、実際の住み心地やスタッフとの相性、他の入居者との人間関係までは見抜けません。どんなに評判の良い施設であっても、本人に合うかどうかは「住んでみなければ分からない」のが現実です。
株式会社Speee/ケアスル 介護が行ったアンケート調査によると、「現在入居している施設は何施設目ですか？」の問いに対して「1施設目」と回答したのは61.6％。つまり、4割は「転居経験あり」ということ。老人ホームにおいて、転居・退去は珍しいことではないのです。
ここで問題になるのが、老人ホーム入居にあたっての資金繰り。高田さんのように「実家の売却益を入居一時金に充てる」という資金計画を立ててしまうと、売却と入居のタイミングを合わせざるを得なくなります。結果、万が一施設が合わなかった際に、戻る場所も資金的な余裕もないという八方塞がりの状況を生んでしまうのです。
遠方に住む子供世代としては、維持管理の手間を一日も早く手放したいと考えるもの。しかし、高齢者にとって、長年住み慣れた「我が家」を失う喪失感は、若い世代が想像する以上に大きいものです。また「自宅がある」という事実は、施設生活に馴染むまでの精神的な安全装置としても機能します。「嫌なら家に帰ればいい」と思える余裕が、結果的に新しい環境への順応を助けることも多いのです。
老人ホーム入居に際し、必要なことは「資金繰りに余裕を持たせる工夫」。 たとえば、入居一時金が不要、あるいは低額な「月払い方式」の施設を選び、まずは実家を残したまま入居をスタートする。あるいは、実家をすぐに売却せず、「空き家バンク」や賃貸などを活用して維持費を捻出しながら、施設での生活が定着するまで半年から1年ほどの「お試し期間」を設けることです。
また、どうしても売却資金が必要な場合でも、自宅を売却後に賃貸として住み続けられる「リースバック」などのサービスを検討し、物理的な「帰る場所」を即座に消滅させないクッションを置くことも選択肢に入ります。
まずは施設生活に慣れてもらい、親自身が「もう家に戻らなくても大丈夫」と思えたタイミングで、初めて売却のハンコを押す。それくらいの慎重さと時間的な猶予を持つことが、結果として親子の笑顔を守る近道となるのです。
［参考資料］
株式会社Speee/ケアスル 介護『介護施設の転居回数は？「ケアスル 介護」にて介護施設の転居に関わるアンケートを実施』
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