（※写真はイメージです／PIXTA）
一度つけた「延命措置」は、簡単には外せない
田中さんのような事例は、高齢者医療の現場で日常的に起きています。
ここで知っておくべき重要な点は、日本では一度開始した人工呼吸器などの生命維持治療を中止・撤去することについて、法的に明確なルールが整備されていないという現状です。
厚生労働省は『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』（2007年策定、後に改訂）を示し、患者本人の意思を尊重しつつ治療の差し控えや中止を検討するための手続きを定めていますが、これは法律ではなく、法的拘束力や刑事免責を直接保障するものではありません。
そのため、回復の見込みが乏しい場合であっても、人工呼吸器を外した結果として刑法上の嘱託殺人罪や自殺幇助罪に問われる可能性が完全には否定できない、との認識が医療現場に残っています。このような法的な不確実性から、多くの医療機関では一度開始した延命治療を慎重に継続する対応が取られる傾向があるのです。
そのような状況下、状態が良くなったら人工呼吸器を外せるかもしれない――と希望をもちながら人工呼吸器をつけることに承諾し、ずっと後悔を引きずってしまうということが後を絶たないのです。
日本財団が行った『人生の最期の迎え方に関する全国調査』によると、人生の最期を迎えたい場所は「自宅」が58.8％、避けたい場所は「子の家」が42.1％、「介護施設」が34.4％でした。また人生の最期をどこで迎えたいかを考える際に重視することとして、親は「家族の負担にならないこと」（95.1％）を挙げるのに対し、子は「家族等との十分な時間を過ごせること」（85.7％）を重視する傾向にあります。
――できるだけ生きてほしい
その気持ちが、結果として正雄さんのような後悔を生むことになっています。万一のときの親の希望を聞いておくこと。それは重要なことではありますが、たとえ親の口から希望を聞いたとしても、実際にそのときに直面したときに実践できるか……なかなかの難問です。
［参考資料］
厚生労働省『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』
日本財団『人生の最期の迎え方に関する全国調査』
