(※写真はイメージです/PIXTA)

10月に誕生した高市内閣は、ある世論調査で8割もの記録的に高い支持率となったことが注目されました。しかしその一方で円安、債券安が止まらず、11月に入ってからは株安も拡大するなど「日本売り」の様相も出てきました。こういった中で高市総理の経済ブレーンが、円安に対して積極的な為替介入で対応するとの考え方を示しました。ただ2024年までの円安局面と異なり、足元の円安はむしろ介入での歯止めが厳しいものになっている懸念があるのではないでしょうか。マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏が解説します。

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