〈年収1,200万円〉〈タワマン住み〉38歳エリート未婚男性、マッチングアプリで出会った婚約者に“通帳”を見せたら…彼女が「なにも言えない」と黙りこくったワケ

高いスキルと高収入。IT業界は、多くの人にとって魅力的なキャリアパスかもしれません。しかし、その「高給」こそが、老後破産を招く最大の“罠”であるとしたら……。本記事では、Aさんの事例とともにIT従事者特有のキャリアパスに潜む、老後資金の深刻な落とし穴について、IT講師兼FPの川淵ゆかり氏が解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

高収入でも老後の計画が重要なワケ

しかし、以下のような理由から、計画を立てることは非常に重要です。

人生100年時代への対応

平均寿命が延びるなか、「長生きリスク」が高まり、老後期間の長期化によって、より多くの資金が必要になります。

老後2,000万円問題

夫婦2人の無職世帯では、老後30年間で約2,000万円が不足するという試算が公表されており、これは高収入者であっても無関係ではありません。特に老後も家計支出が減らせない家庭や昨今の物価高の影響を考えると、2,000万円という数字をそのまま鵜呑みにするのではなく、各家庭で不足額を算出する必要があります。

年金制度への過度な期待は禁物

公的年金だけでは生活費を賄いきれない可能性があり、公的年金に加えて自助努力による資金形成が不可欠です。特にフリーランスになると、厚生年金から外れるため、より計画的な備えが求められます。

IT業界の“退職金格差”に要注意

近年では人材獲得競争の激化に伴い、退職金制度を導入するIT企業が増えてきています。そうはいっても、IT業界では、ほかの伝統的な産業と比較すると、退職金制度が十分に整備されていない企業が多い傾向にあります。従業員としては、退職金制度の有無について、確認しておかなければいけません。IT業界で退職金制度が浸透しにくい背景には、次のような理由があります。

〇資金不足：IT企業は新しい企業も多いですが、スタートアップ企業や零細企業では、経営が安定するまでのあいだ、福利厚生にまで資金を回す余裕がない場合があります。

〇制度設計の遅れ：設立間もない企業では、会社の制度設計自体が追いついていないケースも少なくありません。

〇流動性の高さ：IT業界の人材はキャリアアップやよりよい条件を求めて転職・独立する人が多いため、長期勤続を前提とした退職金制度の必要性が薄いと考える企業もあります。