定年再雇用による急激な収入減。これは単に経済的な問題だけにとどまりません。それまで稼ぎによって保たれていた家庭内のバランスが崩れたとき、新たな課題が浮き彫りになります。
愚かでした…月収75万円・60歳管理職、「定年再雇用」で手取り22万円に激減。共働き妻から浴びせられた「キツイひと言」 (※写真はイメージです/PIXTA)

収入減だけではない、「家庭内の役割」という落とし穴

定年後、初めて迎えた給与日。裕子さんに実際の振込額について話したところ、何ともキツイ言葉をもらったそうです。

 

「この給料で家では何もしないつもり?」

 

一郎さんは言葉に詰まりました。裕子さんもずっとフルタイムで働いてきました。しかし、「自分のほうが稼いでいる。家のことは妻がするのが当たり前」と考えていた一郎さん。もちろん、一家を支えている自負もあり、家事は苦手ということもあり、一切してこなかったといいます。

 

「これなら、私のほうが稼いでいるわ。稼いでいない人が家事をやって家を支えるべきじゃない?」

 

家事を一切やってこなかった一郎さんへの不満は、確実にたまっていたわけです。「まぁ、やってといっても、何もできないでしょうけど」と、最初から期待していませんと言わんばかりに、この話は終わったといいます。

 

厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』によると、50代後半・正社員男性の平均給与は43.9万円、年収で753.8万円。それが60代前半・非正規社員だと、月収で29.8万円、年収で460.8万円となります。60歳定年を境に月収で3割減、賞与も含めた年収だと4割減。さらに管理職で定年を境に役職から外れることになったら、この減少幅はさらに大きなものになります。

 

もし「家計を支えているのは自分なのだから」と家事等を軽んじているのなら、この給与減はさらに見逃せません。

 

総務省統計局『令和3年社会生活基本調査』によると、60代の共働き世帯においても、妻の家事関連時間は夫の数倍にのぼります。一郎さんのように、現役時代は「夫は稼ぐ役割、妻は家事も担う役割」という暗黙の分担でバランスが取れていた(と夫側が認識していた)家庭は少なくありません。しかし、夫の定年・再雇用によって「稼ぐ役割」の比重が大きく低下したとき、そのバランスは崩れます。妻側が、家にいる時間が増えた夫に対して、新たな役割、すなわち「家事の分担」を求めるのは当然の流れともいえます。

 

現役時代から「収入=自分の価値」という意識が強すぎると、収入が減った現実を受け入れられず、家庭内での役割シフトにも対応できないでしょう。結果として、田中さんのように妻から「存在価値」を問われる事態に陥ってしまうのです。

 

「稼いでいるからとふんぞり返っていたわけですから……愚かでしたね。今は、少しは心を入れ替えましたよ。やったところで、『ストレスが溜まるからやらないで!』と怒鳴られることも多いですけど」

 

[参考資料]

厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』

総務省統計局『令和3年社会生活基本調査』