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増加する高齢者被害「自分は大丈夫」の過信が招くリスク
警察庁の発表によると、令和6年(2024年)における特殊詐欺の認知件数は2万1,043件で、前年比10.5%増加しました。被害総額も前年比58.8%増加し、718.8億円となりました。そのうち65歳以上の高齢者の被害認知件数は1万3,738件で、前年より減少しています。しかし、法人被害を除いた総認知件数に占める高齢者の割合は依然として65.4%と高く、被害に占める高齢者の割合はなお高い水準です。
被害者を欺罔する手段として犯行の最初に用いられたツールは、電話が79.0%、メール・メッセージが10.0%、ポップアップ表示が8.8%、はがき・封書等が2.2%でした。手口も巧妙化しており、従来のオレオレ詐欺や還付金詐欺に加え、SNSを通じた投資詐欺(SNS型投資詐欺)やロマンス詐欺なども急増しています。
大切な老後資金を守るために、改めて「元本保証」「あなただけに」「絶対に儲かる」といった甘い言葉は、詐欺を疑うことが鉄則です。電話やメール、SNSなどで儲け話を持ち掛けられた場合は、それがどれほど魅力的に見えても、決して鵜呑みにしてはいけません。
そして最も重要なのは、高額な送金や契約を求められた際、その場で即決しないこと。「家族に相談する」「少し考えさせてほしい」と一度立ち止まり、必ず身近な家族や友人、あるいは警察の相談専用電話「#9110」や「消費者ホットライン(188)」といった公的な機関に相談する勇気を持つことが、被害を未然に防ぐ最大の防御策となります。
[参考資料]
警察庁『令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値版)』