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驚くほど少ない「遺族年金」…もはや他人事ではない
遺族厚生年金の制度は、妻が専業主婦というのが多数派だった時代に作られた名残があり、現代の働き方と乖離が生じている面があります。
遺族厚生年金の基本的な考え方は、「亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4」が支給されるというもの。また65歳以上で老齢厚生年金を受け取る権利がある場合は、「①亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4」と「②亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の1/2と、自身の老齢厚生年金の額の1/2を合算した額」を比較し、高いほうが遺族厚生年金額として採用されます。さらに「A：亡くなった方の遺族厚生年金額」、「B：自身の老齢厚生年金額」の2つを比べ、Bは全額支給され、AがBを上回る場合のみ、その差額分が遺族厚生年金として上乗せ支給されます。
真辺さん夫婦の場合、同じようなキャリアを歩んできたふたりは、共に年金月17万円ほどで、明夫さんが若干多かったそうです。基礎年金が月7万円とすると、厚生年金部分はそれぞれ月10万円ほど。計算上、恵子さんが受け取る遺族厚生年金額と、自身の老齢厚生年金額を比較した際、微妙な差額が700円ほどあり、手続き後、その差額が恵子さんの年金に上乗せされて支給されるといいます。
「さすがに700円といわれたときには言葉を失いました。意味がまったくわからず……共働きだと損をした気分になる制度ですね」
総務省統計局『労働力調査（詳細集計）』によると、2024年、夫、妻ともに非農林業雇用者である世帯＝「共働き世帯」は約1,300万世帯。対して、夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口と失業者）＝「専業主婦世帯」は、508万世帯。圧倒的に共働き世帯が多くなっています。ただ夫・妻とも就業時間が「週35時間以上」なのは496万世帯。まだ「男は仕事、女は家庭」という傾向が強いことがわかります。
前時代的な制度だといわれることも多い遺族年金ですが、その乖離が解消されるまでは、もう少し時間がかかりそうです。
［参考資料］
日本年金機構『遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）』
総務省統計局『労働力調査（詳細集計）』
