(画像はイメージです/PIXTA)

「不動産を活用した相続対策」と聞くと、何億円もの大規模物件を購入し、賃貸管理を行うイメージを持つ人が多いでしょう。しかし近年は、数百万円程度の資金で手軽に不動産投資ができ、相続税対策や“争族”防止にも効果を発揮する「不動産小口化商品」が富裕層を中心に注目を集めています。なかでも任意組合型の商品は、相続対策に特化した設計が可能であり、相続財産評価額の引き下げや、柔軟な分割・承継など、現物不動産にはない多くのメリットを備えています。本記事では、公認会計士・税理士の視点から、不動産小口化商品「任意組合型」が相続対策に有効な理由を徹底解説します。

任意組合型は不動産投資と相続対策を融合した新しい選択肢

※画像はイメージです/PIXTA
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不動産小口化商品の任意組合型は、現物不動産投資と相続対策を融合した新しい選択肢です。

 

少額から始められる手軽さに加え、相続評価額の圧縮や分割しやすさ、安定収益、柔軟な出口戦略など、相続設計に必要な要素をバランス良く備えています。現物不動産での相続対策に不安や負担を感じている方は、任意組合型商品を検討する価値があります。

 

公認会計士・税理士の視点からも、相続税評価を考慮した分散投資先として有効なツールです。興味がある方は専門家に相談の上、自分や家族の資産設計に活かしてください。

 

 

辻哲弥

税理士

 

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