(※写真はイメージです/PIXTA)

租税条約は、本来、二国間の投資や経済活動を円滑にし、二重課税を防ぐための国際的な約束事です。しかし、この制度の“すき間”を突き、第三国の居住者が有利な税率だけを享受する「トリーティー・ショッピング」が問題となってきました。こうした不当な「ただ乗り」を防ぐために生まれたのが、特典制限条項(LOB:Limitation on Benefits)です。本稿では、その背景にあるアメリカ・オランダ領アンチル事件から国際的な規定として定着するまでの経緯をたどります。

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