雷を“落とさない”逆転の発想。新型避雷針『避雷ドーム』、世界有数の雷多発国インドネシアで初採用。JETRO支援で社会を守る

2025.8.8

エイトレント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：井谷吉利氏）は年間を通じて雷の発生頻度が非常に高いインドネシアにおいて、落雷の発生自体を抑制する『避雷ドーム』を2025年3月インドネシア西ジャワ州の新設建機整備工場へ初めて設置・納入した。

本製品は株式会社落雷抑制システムズが開発・製造するPDCEを、国内唯一の正規レンタル・販売代理店である当社が「避雷ドーム」として提供するもの。本事業は日本貿易振興機構（JETRO）の「中小企業ハンズオン支援」を受けながら、落雷による停電や設備損傷といった現地の深刻な社会課題を解決し、安全な社会構築に貢献していくという。以下、PR TIMESより。

世界有数の“雷大国”インドネシアが抱える社会課題

赤道直下の熱帯気候と山岳地形により、インドネシアは世界でも有数の雷多発地域として知られています。送電・通信設備や施設への落雷被害は、産業活動の停滞や地域住民の生活を脅かす深刻な社会問題となっています。

従来型の避雷針だけでは「過電流による施設内の電気機器のトラブル（雷サージ）」「雷を避雷針に誘導しきれないことによる、周辺施設への落雷（雷ミスリード）」などの問題があり、十分な安全を確保しきれず、より高度で確実な雷対策が喫緊の課題でした。

こうした背景を受け、同製品が日本国内で実績を積んできた「落雷を抑制する」という従来の避雷針にはない特徴に期待が寄せられ、JETROの支援のもと、2024年から現地調査や販売網拡大、顧客開拓を重ね、今回の初受注・設置に至りました。

“落雷を抑制する”新技術「避雷ドーム」とは

鍵は「お迎え放電」

落雷は、雷雲から放たれるマイナスの電荷と、地面の突起物などから発生するプラスの電荷（お迎え放電）が結びつくことで発生します。従来の避雷針は、この「お迎え放電」を自ら発生させて落雷を誘発させ、雷電流を地面に逃がすことで建物を守る仕組みです。

このため、上述の「雷サージ」「雷ミスリード」などの被害が発生する恐れがあります。

従来型との違いは「雷を呼ぶか、呼ばないか」という逆転の発想

「避雷ドーム」は、これとは全く逆の発想です。丸い形状の電極とキャパシタ構造により「お迎え放電」の発生を抑制。これにより、雷雲と地面が結びつく経路（放電路）が形成されず、そもそも落雷を発生させにくくする、という画期的な仕組みです。

「避雷ドーム」の4つの特徴

【国内実績4,300カ所】信頼の保護性能

電源不要で、地面に誘起された電荷を用いて落雷を抑制します。保護範囲は設置する高さと商品グレードによって決まり、例えば、高さ20mの位置に設置した場合、最大半径100mの範囲を落雷から保護します。その信頼性から、国内で約4,300カ所の採用実績を誇ります。

既存避雷針設備からのリプレイスも容易

既存避雷針設備の避雷導線、アース線をそのまま活用できるため、既存避雷針からのリプレイスの際は、受雷部（避雷針本体）のみ、避雷ドームに交換するだけで対応が可能です。

屋外イベントなど多くの導入実績

「雷ミスリード」の危険性が極めて高い、屋外イベント会場などでも、仮設の足場やクレーン車のアーム先端に取り付けて使用可能です。※インドネシアの現場でも、クレーン車による高所設置で対応しました。

【法律にも準拠】既存設備からの置き換えも可能

日本国内の建築基準法に準拠しており、従来の避雷針からの置き換えにも対応可能です。

※　建築物への設置は建築基準法等に準拠します。

インドネシア初導入の概要

納入先

インドネシアの現地法人を介し、屋外駐車場・整備工場向け施設へ納入。

導入背景

用地周辺での雷被害が多く発生しており、高いレベルでの落雷対策を講じる必要があった。

輸送・設置

日本国内から国際航空輸送を利用。通関処理を含め、約2週間で現地での設置を完了。

製品概要

○製品名：避雷ドーム（HIRAI-DOME）

○保護範囲の目安：設置高20mの場合、半径100mのエリアを保護^※。

※複数台設置による保護範囲拡大可。

導入によって期待されるメリット

1. 停電や通信障害のリスクを低減

2. 高価な機器やシステムの保護による、修理・交換コストの削減

3. 現地スタッフの安全確保と、雷発生時の心理的負担の軽減

4. 施設全体の信頼性が向上し、ブランド価値や安全性の訴求力UPに貢献

今後の展望

今回のインドネシア初導入を成功の第一歩と位置づけ、今後の事業展開を加速させてまいります。まずは、納入した施設において現地法人と緊密に連携し、設置後の性能確認や運用サポートを継続することで、万全の品質保証体制を構築します。さらに、インドネシア国内では、ジャカルタやスラバヤといった大都市圏の工場や物流センター、スマートインフラ設備などを対象に導入を拡大していく計画です。