【都道府県として全国初】長崎県が「デジタルノマド受入推進事業」を始動｜地域人材育成＆海外誘致を一体展開

本事業は、以下の3つの柱で構成されています。

1.地域人材の育成

2.モニターツアーの実施

3.海外での長崎県のプロモーション

本日より、「1.地域人材の育成」を目的としたオンライン勉強会の参加申込受付を開始します。長崎県内の事業者および個人が対象で、受講料は無料です。全5回の講義は、8月より順次オンラインで実施され、全て受講を修了した方には認定証が発行されます。認定事業者には、今後のデジタルノマド受入において、優遇措置が適用されるなどの特典があります。

デジタルノマドが地域を変える

デジタルノマドとは、働く場所を「自ら選ぶ」ことができる国際的リモートワーカーを指す言葉です。観光客が旅行に非日常を求める一方で、旅行中に仕事を行う「ワーケーション」という概念は、コロナ禍を契機に日本だけでなく世界中で広がりました。コロナ禍以降、勤務場所を限定しない企業が増加し、会社員のリモートワーカーも急増。これに加え、フリーランス（エンジニアや個人事業主）、コンテンツクリエーター（YouTuberなど）、起業家（スタートアップ経営者、中小企業の役員など）、投資家（不動産・株式・暗号資産など）といった多様な職種にも、旅を取り入れた働き方が広がっています。

デジタルノマド市場は、2025年には世界で4,000万人規模に達すると予測されており、その多くが観光用の短期滞在ビザを利用して国境を越えて移動しています。これに伴い、デジタルノマドは新たなインバウンド層として各国で注目されており、現在では60カ国以上がデジタルノマド専用ビザを発行するなど、長期滞在を後押しする政策を実施しています^※。

※出典：Digital Nomad Statistics for 2025

長崎県が国際的なデジタルノマドの拠点として認知され、持続可能な関係人口を目指すことは、従来の観光客との交流に加え、国籍を超えた「多拠点生活」という新たなモデルケースを築くための重要な第一歩となると考えます。デジタルノマド誘致に向けた取り組みは、都道府県としては全国初^※です。

※自社調べ／2025年7月時点／都道府県主催のデジタルノマド誘致事業において

「地域事業者向けオンライン勉強会」を開催。デジタルノマドを理解しビジネス共創基盤をつくる

長崎県へのデジタルノマド誘致・定着を進めるうえで、受入側となる地域事業者（宿泊事業者、観光コンテンツ運営者、行政職員等）のデジタルノマド理解と対応力向上は不可欠です。本オンライン勉強会は、デジタルノマドの実像やニーズの理解を基礎としながら、世界の先進事例、地域における交流の可能性、実践的な受入の提案まで、幅広く学べる機会を提供します。

講義はリアルタイムのオンライン配信＋アーカイブ視聴で実施します。デジタルノマドが参加するグループをソーシャルメディア上につくり、直接交流や情報発信ができる体制を整備します。参加者は運営事務局とオンライン上で質疑応答などのフォローアップが可能です。理解度を可視化しながら、修了後には「修了証」発行を通じて、県全体でデジタルノマドを受け入れる体制を構築します。

歴史との交差を蘇らせる：専門アドバイザーの任命

本事業は、海外のデジタルノマド先進地で活躍する政策関係者および実務家を「先進地アドバイザー」として任命し、彼らの定期的な助言のもとで遂行されます。アドバイザーは、ポルトガル、イギリス、ベトナム出身のデジタルノマド専門家で、長崎と歴史的に関わりが深く、デジタルノマド誘致の先進事例に精通しています。

彼らは、講座設計、モニターツアー設計、情報発信などに随時関与し、事業の方向性や海外市場における妥当性を確保するうえで重要な役割を担います。このアドバイザー選定は、長崎ならではの強みと魅力を最大限に活かすものです。

海外と歴史が交差する「長崎県」の強みを、世界へ。モニターツアーを実施

多くの外国人にとって、日本での滞在は「異なる文化や価値観との出会い」という印象を持たれています。しかし長崎県は、その期待を超える「歴史との交差」を肌で感じられる場所です。かつてポルトガル船、イギリスの宣教師、オランダ商人、そしてベトナムとの交流など、世界各国の人々がこの地に足跡を残し、文化を交錯させてきました。その痕跡は今も町や風景に色濃く残り、訪れる人々に日本の歴史との深いつながりを感じさせます。

日本国内において、各地が「デジタルノマド誘致」に注力する中で「交差する歴史」をテーマに長崎県ならではの強みを活かし、自国と長崎とのつながりを発見できる仕組みを整備していきます。これにより長崎が「観光地」である以上に「滞在するほどに深い繋がりを感じられる街」へと成長することを目指します。

【会社概要】

会社名：株式会社 遊行
公式サイト：https://www.yugyo.work

【出典】

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000122938.html