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公務員でも安泰とは限らない老後
田中さんのように、安定した職業とされる公務員であっても、老後の生活が必ずしも安泰とは限りません。実際、人事院が発表した『令和5年退職公務員生活状況調査報告書』によると、60歳で退職した国家公務員のうち18.2％が「常に家計が赤字で生活が苦しい」と答えています。また、「時々赤字」と回答した人を含めると、その割合は全体の41.5％にものぼります。
さらに、同調査では、定年後も「働きたい」と回答した元公務員が83.3％に達しており、その理由の多くが「生計維持のため」とされています。田中さんも「まさか自分が老後資金に不安を感じるとは思わなかった」といい、「老後はもっと自由だと思っていた」と続けます。
このまま何も考えずに出費を続けると、老後破綻というのも現実になってしまう――現在、田中さんは趣味の頻度を月1回程度に抑え、旅行も近場での1泊2日に変更。食費や保険料、通信費といった固定費の見直しも行い、家計のスリム化に努めています。
娘夫婦には「継続的な支援は難しい。今後は自分たちでやりくりしてほしい」と伝えました。もちろん、お小遣いやお年玉といった、「家族に頼られるのは悪い気はしない。でも、それが自分の生活を圧迫するようでは意味がないと気づきました」と冷静に語ります。
今後は、加齢にともなう医療費や介護サービスなど、予測しにくい支出が増えていくことが想定されます。総務省の『家計調査報告（家計収支編）2023年』では、60歳以上の単身世帯の医療費は、月平均で約7,000円とされており、加齢とともに増加傾向が見られます。
公務員としての長いキャリアを終え、当然のように始まると思っていた「ゆとりある老後」。しかし、それは想像以上に自由ではないことを知りました。今は想定外の出費に備えつつ、そのなかで自由を満喫しようと考えています。
［参考資料］
文部科学省『令和3年度 子供の学習費調査（令和3年度）』
人事院『令和5年退職公務員生活状況調査報告書』
総務省『家計調査報告（家計収支編）2023年』
