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土地登記の費用を抑える方法はある？
ここまで解説したように、土地の登記には高額な費用がかかりますが、負担を軽減する方法もあります。
登録免許税の軽減措置を利用する
登記費用（権利部）に関する費用のうち、登録免許税の占める割合は非常に大きく、都心の物件では登録免許税だけで100万円を超えることもあります。
現在、土地の売買に関しては、2026年3月31日までの間、固定資産税の税率が2％から1.5％に軽減されています。また、相続や贈与に関しては免税とされています。このような軽減措置を積極的に活用し、手続き費用を軽減するようにしましょう。
ただし、軽減措置を活用するためには登記申請と同時に住宅用家屋証明書などの書類を提出しなければなりません。そのため、利用できる軽減措置がないか、必要な書類は何か、あらかじめ司法書士に確認することをおすすめします。
自分自身で土地家屋調査士・司法書士を探す
不動産の売買などを行う際、不動産会社等から土地家屋調査士・司法書士を紹介されることが一般的ですが、自力でこれらの専門家に依頼することで、費用を抑えられる可能性があります。
ただし、一概に土地家屋調査士・司法書士といっても、それぞれ得意不得意があるため、必ずしも専門性が高い方を探せるとは限りません。例えば、都市部のオフィスビルと地方の住宅地とでは取り扱いが異なるため、それぞれに特化した経験豊富な専門家に依頼することをおすすめします。
多くの専門家は初回の相談や見積もりを無料で行っているため、まずは相談してみたうえ、経験豊富で信頼できると判断できるのであれば依頼してみましょう。
自分自身で登記手続きを行う
登記手続きを自力で行うことで、土地家屋調査士・司法書士に支払う登記手続き報酬を節約することも可能です。
もっとも、登記業務は弁護士であっても土地家屋調査士や司法書士に委託するほど専門性が高く、無理に自力で対応すると、何度も手続きをやり直す必要があるほか、最悪の場合には誤った情報を登記してしまう可能性もあります。
登記費用のうち専門家への登記手続き報酬自体はそれほど高額ではないため、自力で行うことで生じるリスクと、得られる利益（5〜7万円ほどの節約）を十分に検討するようにしましょう。
