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高収入サラリーマンの年金受給額が少ない理由
「私は高収入を得ているのに、なぜ年金額が少ないのですか？」井上さんは首をかしげていました。
日本の公的年金制度を詳しくみてみましょう。公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建ての構造です。国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。会社員・公務員の人は、国民年金と厚生年金の両方に加入します。
国民年金の老齢基礎年金は、基準となる保険料から納めた期間などに応じて算出された年金額を受け取ります。各人に合った保険料に減額する措置も定められています。厚生年金の老齢厚生年金は、平均標準報酬額と保険料を納めた期間などに応じて算出された年金額です。
平均標準報酬額を計算する際は、給与などを区切りのよい幅で分割した標準報酬月額を使用します。標準報酬月額は65万円を上限、年2回ボーナスを受け取っている井上さんの場合の標準賞与額は1ヵ月150万円を上限としています。その額以上の報酬を受け取っていたとしても、厚生年金は増額されません。さらに、平成15年3月以前に支払われた賞与は、老齢厚生年金の年金額には反映されないのです。そういった点が「想像していたより年金額が少ない」となる要因といえるでしょう。
井上さんは会社員なので、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。しかし、上述の理由により厚生年金保険料や厚生年金額は、どんなに高収入であっても収入に比例して高くなるわけではありません。また、井上さんは新卒で就職後、転職、留学などの期間があり、厚生年金の加入期間が短くなっていることがわかりました。
年金制度は破綻するのか？
井上さんは、気になっていることがもう一つありました。「年金制度は『将来破綻する』という人がいますが、本当でしょうか？」というのです。
公的年金は現役世代が納める保険料を主な財源として、年金給付を行う「賦課（ふか）方式」という方法が採用されています。結論からいうと、年金制度はなくなりません。少子高齢化が進んでも、年金制度を継続していくために導入された仕組みには次のようなものがあります。
保険料の上限を固定したうえで、引き上げを行った
少子高齢化が進んで支え手である現役世代が少なくなっても、現役世代の負担が大きくなり過ぎないように保険料の上限が固定されました。
基礎年金国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げを行った
基礎年金（老齢基礎年金 障害基礎年金 遺族基礎年金）の年金額に使われる税金の割合が2分の1に引き上げられました。
積立金を活用する
年金の支払いを行って残った資金を積み立てて運用し、将来世代の年金給付に充てることができるように計画的に活用されます。
財源の範囲内で給付水準を自動的に調整する
社会情勢に合わせて、財源の範囲内で年金の給付水準（現役世代の所得に対する割合）を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という仕組みを導入しました。
令和6（2024）年に公的年金の財政の現況や見通しを作成する財政検証が実施されました。その結果、長期的にはゆるやかに低下する見通しとなっていますが、さまざまな要件を適用した場合の試算も行われ、検討が重ねられていることをお伝えしました。
