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タワーマンションが増えるもうひとつの理由
タワーマンションが増えたもうひとつの理由として、「定期借地権付きタワーマンション」の増加が挙げられます。2025年までに首都圏で供給される定期借地権付きマンションは2,000戸に上ると予想されています。東京カンテイによると、全国の累計の供給戸数は2022年12月末において3万3,915戸だったため、2025年には4万戸に迫るかもしれません。
この定期借地権付きマンションとはどのようなものでしょうか。通常の分譲マンションであれば、「土地」は区分所有者が建物の所有権とセットにされた「敷地権」として権利を持っています。多くの人が、マンションは部屋だけを買っている、と思いがちですが、土地や共用部に対しても権利があるのです。一方で定期借地権付きマンションの場合、土地の権利は地主にあります。つまり、マンションが「借地」の上に建てられているということです。
借地の契約は「普通借地権」と「定期借地権」の2種類にわかれます。マンションに用いられるのは「定期借地権」で、契約の更新はできず、契約期間（50年、70年など）が過ぎたらマンションを解体し、更地にして地主に返還しなければなりません。
一等地を手放したくない地主にとっては、土地を売却せずに活用できるというメリットがあります。一方で、区分所有者にはデメリットしか感じない契約のように思えますが、土地の固定資産税の負担をしなくて済むこと、土地を所有していないためマンション価格が2～3割程度安く抑えられることがメリットとして挙げられます。一等地に建てられたマンションをリーズナブルに購入できるのです。
この形態のマンションは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で特に増加しています。マンション価格が高騰するなか、一等地のマンションを安く購入できるため、特に若い世代は魅力を感じるでしょう。しかし、定期借地権付きマンションは、通常の分譲マンションの購入以上に緻密なライフプランニングが必要になります。
ここからは定期借地権付きマンションを購入し、ライフプランニングのミスに気付いた家庭の事例を紹介します。
