FP office株式会社の髙屋亮FPによると「年収1000万円前後の世帯ほど『老後破綻』に陥りやすい」そうです。現役時代にしっかり稼いでいれば老後は安泰のはずですが、いったいなぜなのでしょうか。年収1,000万円のサラリーマンAさんの事例をもとに、老後破綻に陥る原因と解決策をみていきましょう。
(※写真はイメージです/PIXTA)
日本の上位5%だぞ、なにかの間違いだろ…年収1,100万円の52歳サラリーマンが“思わず二度見”「ねんきん定期便」に記載されたまさかの事実【FPが解説】
思わず二度見した「ねんきん定期便」の中身
Aさん「学資保険は準備していたので、子どもたちの学費については問題なし。あとは退職金と年金でなんとか暮らせるだろうって、漠然と思っていたんです。
50代以降のねんきん定期便には、65歳時点での年金受給額の目安が書いてあると聞いて、こないだ初めてちゃんと見てみたんですが……いやはや、思わず二度見してしまいました。
そこには、私の年金額は190万円、ひと月分に直すと16万円程度と書いてあったんです。妻の分を足してもせいぜい月25万円。年収が増えるにつれて厚生年金の天引きも増えていたから、もっともらえると思っていました。自分で言うのもなんですが、年収1,000万円以上の給与をもらっている日本人って5%くらいですよね? だから、この金額はなにかの間違いだろうと思ったのですが……」
年金「月25万円」は平均額を上回っているが…
Aさんが不満を漏らす「月25万円」の年金受給額は、他の世帯と比べると「平均より少し多い」といえます。
2019年にメディアで話題となった「老後2,000万円問題」は、高齢者夫婦世帯の平均年金収入が月21万円であることを根拠に、それに対して平均生活費は月26.5万円のため、毎月5.5万円不足×30年=約2,000万円が不足するという試算をもとに出てきたキーワードでした※。
※ 計算上、数値は概数としています。
よって、A夫妻の年金受給見込額は平均的な年金収入よりも月4万円ほど上回っています。
しかし厄介なことに、A家の生活費は月50万円以上。出費は平均値より23.5万円も上回っているのです。このままでは「老後破綻」も免れません。